闘うサラリーマンことmikeyが興味を持つものが日々綴られてゆく情報ポータルブログです。2010年のセミリタイアライフを目指し日々奮闘中!さらなる出会いを求めてミクシィ始めました。ミクシィネイムはmarioです。


by mikey2010
カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

タグ:訴訟・法律 ( 57 ) タグの人気記事

 [東京 25日 ロイター] 貸金業規制法の改正案をめぐり、自民党は25日、金融
調査会などの合同会議を開き、公布後3年をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を
利息制限法の上限金利水準(年15─20%)に引き下げ、グレーゾーン(灰色)金利を
廃止することを正式に了承した。導入を予定していた金利引き下げ後2年間にわたり、少
額・短期の貸し付けに限って25.5%の高金利を認める特例措置については、世論の強
い批判を浴びたことから、導入を見送った。政府は31日に改正案(改正後は「貸金業法
」に名称変更)を閣議提出し、今臨時国会での成立を目指す。

 新たな案では、利息制限法の上限金利区分の変更を白紙に戻したほか、貸金業者が借り
手の自殺により保険金を受け取る契約を結ぶことも禁止。貸金業法の施行から2年半以内
の見直し規定も盛り込んだ。

 貸金業規制法の改正案をめぐっては、金融庁が9月5日、3年程度かけて出資法の上限
金利を引き下げ、その後5年間にわたり年28%の特例金利を認める案を自民党に提示し
たが、消費者団体などから「高金利の温存につながる」などの批判が相次ぎ、後藤田正純
政務官(当時)が金融庁案に抗議して政務官を辞任する事態にまで発展した経緯がある。

 金融庁はその後、複数の見直し案を提示。この案をもとに、自民党は9月15日、特例
期間を5年から2年に短縮し、さらに特例金利も28%から25.5%にすることで基本
合意していた。ただ、この見直し案も、依然として高金利が残ることから、世論の強い批
判を浴びていた。

 後藤田正純・衆院議員はこの日の会議後、記者団に対し「非常に良い、国民に出しても
恥ずかしくない法案になった。最終的にこういう形で国民の声を反映させたのは、与党の
良識だ」と述べ、見直し案を評価した。

 <見直し案の主な内容>

 ○貸金業への参入条件の厳格化
  ・貸金業者の財産的基礎(純財産)を、施行後の1年半以内に2000万円、上限金
   利の引き下げ時に5000万円とする。
  ・資金業務取扱主任者について資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配置するこ
   とを求める。
 ○貸金業協会の自主規制機能強化
  ・貸金業協会を認可法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの
   支部設置を義務づける。
  ・広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する
   仕組みを導入する。
 ○行為規制の強化
  ・夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化
  ・貸し付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づ
   け。
  ・貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを
   禁止。
  ・公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸し付けの
   契約について公正証書の作成の嘱託を禁止。
  ・連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がな
   いことの説明を義務付け。
 ○業務改善命令の導入
  ・規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命
   令を導入する。
 ○信指定用情報機関制度の創設
  ・信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度
   を導入し、貸金業者が借りての総借入残高を把握できる仕組みを整備する。指定信
   用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づけ。
 ○総量規制の導入
  ・貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけ、総借入残高が年収の3分の1を超
   えるなど、返済能力を超えた貸付を禁止。
  ・自社からの借入残高が50万超となる貸し付け、または総借入残高が100万円超
   となる貸し付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づけ。
 ○上限金利の引き下げ
  ・貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金
   利を20%に引き下げる(これを超える場合は刑事罰を科す)。
  ・利息制限法の上限金利(15─20%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利
   での貸し付けは行政処分の対象とする。
 ○金利の概念
  ・業として行う貸し付けの利息には、契約締結費用および債務弁済費用も含むことと
   する(ただし、公租公課・ATM手数料を除く)。
  ・貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、
   超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す。
 ○日賦貸金業者および電話担保金融の特例の廃止
 ○ヤミ金融に対する罰則の強化(懲役5年を10年に)
 ○政府は関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ
  効果的に推進する。
 ○施行スケジュール
  ・罰則の引き上げは、公布から1カ月後
  ・本体施行は、公布から1年以内
  ・貸金業務取扱主任者の試験開始、指定信用情報機関制度、2000万円への財産的
   基礎引き上げは、施行から1年半以内
  ・みなし弁済の廃止、出資法上限金利の引き下げ、総量規制の導入、5000万円へ
   の財産的基礎引き上げ、事前書面交付義務導入は、施行から2年半以内(公布から
   おおむね3年をめど)
 ○見直し規定
  ・貸金業制度のあり方について、施行から2年半以内に、総量規制などの規定を円滑
   に実施するために構ずべき施策の必要性について検討を加え、その結果に応じて所
   要の見直しを行う。
  ・出資法および利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から2年半以内
   に、出資法および利息制限法の規定を円滑に実施するために構ずべき施策の必要性
   について検討を加え、その結果に応じて所要の見直しを行う。

 ※(ロイター日本語ニュース 志田義寧 ロイターメッセージング:yoshiyasu.shida.
reuters.com@reuters.net E-mail:yoshiyasu.shida@reuters.com 電話:03-3432-9830)




Copyright (C) Reuters Limited. All right Reserved

--------------------------------------------------------------------------------
[PR]
by mikey2010 | 2006-10-26 00:15 | *_*法律・訴訟・トラブル

貸金業規制法 第21条

▼ 貸金業者の取立行為に対する規制内容


貸金業規制法では、貸金業者等が取立に行為を行うにあたって、人をおどかしたり困惑させることを禁
止しています。


禁止されている主な取立て行為について

暴力的な態度をとること。
怒鳴ったり、乱暴な言葉を使ったりすること。
多人数で押しかけること
正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話・電報で連絡したり、訪問すること。
反復または継続して、電話・電報で連絡をしたり、訪問すること。
はり紙・落書き・その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシー等に関する事項をあからさまにすること。
勤務先を訪問して、債務者・保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。
他の貸金業者からの借入れや、クレジットカード等の使用により弁済することを要求すること。
債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または、調停その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること。
法律上、支払義務のない者に対して支払請求を行ったり、必要以上に取立てへの協力を要求したりしたりすること。
その他、正当とは認められない方法によって請求をしたり取立てをすること。


貸金業者に対する取立て行為の規制は非常に厳しく、訪問時の滞在時間や訪問人数、督促時の連絡先な
ど色々な規制があります。

(取立て行為の規制)

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その
他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し又は
次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困
惑させてはならない。

1.正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める
時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居
宅を訪問すること。

2.正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達
し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を
訪問すること。

3.はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他
債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

4.債務者等に対し、他の貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付
けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することをみだりに要求すること。

5.債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することをみだりに要求すること。

6.債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しく
は司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はそ
の処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面に
よりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、
電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を
弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、
更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。



2 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者
その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁
的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次の各号に掲げる事項を記載し、又
は記録しなければならない。

1.貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号

2.当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名

3.契約年月日

4.貸付けの金額

5.貸付けの利率

6.支払の催告に係る債権の弁済期

7.支払を催告する金額

8.前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項《追加》


3 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立
てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをす
るに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行
う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしな
ければならない。


【貸金業規制法 第21条】
[PR]
by mikey2010 | 2006-10-18 15:15 | *_*法律・訴訟・トラブル

貸金業規制法第21条

職場に電話をかける行為


消費者金融は、借入の際に勤務先をチェックします。もちろん架空の勤務先というのは通用しません。
きちんと「在籍確認」を行い、利用者がそこで働いていることを確かめます。

そして、万一、利用者がトンズラしたり、返済が滞った場合は、家族以外に、この勤務先にも執拗に電話をしてくることになります。

私がいた会社では、朝電話をし、もし居なかった場合、昼にも夜にも電話をしていました。最悪、「○○会社です」と、きっちり名乗ります。

でも、この会社に訪問したり、催促の電話をかける行為でさえも、貸金業規制法第21条で禁じられている行為なのです。
この行為を現実に行った時点で、刑法違反(威力業務妨害)にもなります。
勤務先に取立てに来た場合は、直ちに退去を命じましょう。
退去しない場合は、行政庁又は警察に相談してください。
[PR]
by mikey2010 | 2006-10-18 15:02 | *_*法律・訴訟・トラブル
 最高裁は、2009年から始まる裁判員裁判を実施する裁判所を、全国50か所の地方裁判所(本庁)と、愛知・岡崎や福岡・小倉など10か所の地裁支部の計60か所とする方針を固めた。

 制度開始後は、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象となる重大事件は、すべてこれらの地裁・支部で審理されることになる。

 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度では、裁判員に選ばれた人が裁判所に出向く時間的な負担を軽減するため、実施場所を出来るだけ多くするのが望ましいが、連日開廷などに対応できる裁判所、検察、弁護士の態勢を整える必要もあり、何か所の支部まで拡大するかが焦点となっていた。

 最高裁は約1年前から検討を続け、各都道府県の県庁所在地などにある50地裁に加え、八王子(東京)、小田原(神奈川)、浜松、沼津(静岡)、松本(長野)、堺(大阪)、姫路(兵庫)、岡崎(愛知)、小倉(福岡)、郡山(福島)の10地裁支部を制度スタート時の実施場所に選定した。

(読売新聞 - 10月15日 11:51)


*_* ってことは、裁判員に選ばれたら、これらの地域まで、税金使って行けるってわけ?
なんだか金のかかる制度だよなぁ
[PR]
by mikey2010 | 2006-10-15 16:09 | *_*法律・訴訟・トラブル
1524社が支払い-厚労省05年度調査

 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。
 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情報提供が増え、指導拡大につながっている面もあるが、サービス残業の実態も「高水準のまま」(同省労働基準局監督課)だ。 
(時事通信) - 10月2日17時1分更新
[PR]
by mikey2010 | 2006-10-03 08:42 | *_*法律・訴訟・トラブル
 身近な法的トラブルを解決するための情報提供窓口となる日本司法支援センター(愛称・法テラス)が2日朝、業務をスタートさせた。午前9時の業務開始とともに、コールセンターには利用者からの電話が相次ぎ、80人のオペレーターが対応に大忙しだった。
 コールセンターは、平日の午前9時~午後9時と、土曜日午前9時~午後5時(日曜・祝日は休み)、金銭トラブルや相続、離婚などの解決に役立つ制度を無料で紹介し、弁護士会や司法書士会などへの橋渡しも行う。年間約120万件の相談が見込まれ、初日は業務開始から1時間で計245件の相談に応じた。電話番号は0570・078374(オナヤミナシ)で、ほかに犯罪被害者向けの専用電話(0570・079714)もある。
 金平輝子理事長は「身近な司法への道しるべとなれるよう体制を充実させたい」と語った。
 法テラスではほかに、資力の乏しい人への裁判費用の援助や、弁護士過疎地域での法律サービスの提供なども行う。【木戸哲】
(毎日新聞) - 10月2日11時33分更新
[PR]
by mikey2010 | 2006-10-02 16:26 | *_*法律・訴訟・トラブル
 ライブドア(LD)事件で証券取引法違反罪に問われた前社長・堀江貴文被告(33)の第9回公判が29日、東京地裁で開かれ、弁護側は公訴の棄却を求めた。ホリエモンと、かつての盟友、元取締役・宮内亮治被告(39)=同罪で公判中=の直接対決5連戦は、最終ラウンドで思わぬ展開を見せた。

 証言を終えた宮内被告が退廷すると、堀江被告の弁護人が「証人・宮内の発言は矛盾に満ちている。本件起訴は公訴棄却されるべき」と主張。さらに検察側が宮内被告の業務上横領、特別背任を見逃す代わりに、粉飾決算への堀江被告への関与を供述させる司法取引を行ったと指摘した。

 そして、捜査の経緯を明らかにするために、東京地裁の大鶴基成特捜部長と、宮内被告の担当検事2人の計3人を証人として申請。小坂敏幸裁判長は、公訴棄却の申し立てについて「被告の無罪が前提で、実体審理を進める必要がある。現段階では判断しない」と述べ、証人申請については採用を留保した。

 堀江被告側の逆襲とも思える動きにについて、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏(中大法科大学院教授)は「司法取引による供述は証拠能力を持たない。宮内供述が堀江被告起訴の最重要証拠となっているだけに、無罪を主張する弁護側は勝負に出た」と指摘した。

 一方で、証人の採用については「特捜部長を証人申請することは異例で普通は採用されない。担当検事を出廷させるにも、弁護側は司法取引の存在を証明する物的証拠を提示しなければ」と実現は難しいとしている。
(スポーツ報知) - 9月30日8時1分更新
[PR]
by mikey2010 | 2006-09-30 11:19 | *_*法律・訴訟・トラブル
 損害保険会社「富士火災海上保険」(本社・大阪市)が社員向けに策定した「行動規範」について、同社の社員15人が20日、「正当な意見を表明する権利や裁判を受ける権利を侵害するもので違法だ」とし、無効であることの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、同社は今年5月、「富士火災 行動規範」を作成、社員に従うよう求めた。

 行動規範は、〈1〉メディアからの問い合わせなどがあった場合は自らの判断で対応してはいけない〈2〉業務に関連して、法律事務所に訴訟の代理を委任する場合などには事前に会社の承認を得なければならない――などとし、違反した場合には懲戒処分の対象になると定めている。
(読売新聞) - 9月21日3時7分更新



*_*富士火災海上保険
証券コード:8763 決算期 03月 売買単位1,000株 日経業種分類:保険 日経500

日経ネットより


作成日:2006年09月14日
8763 富士火災海上保険 ふじかさいかいじょうほけん [保険業]
【URL】http://www.fujikasai.co.jp/
【役員】(取締)B.コスロシャヒ
【決算】3月
【設立】1918.4
【上場】1953.9
【特色】個人・中小企業向け主体の中堅損保。シェア5%弱。AIGとオリックス出資で体質強化図る
【連結事業】火災15、海上1、傷害9、自動車56、自賠責15、他5
【回 復】火災が不動産代理店開拓進捗。先進医療補償特約付き医療保険も拡大。自動車は苦戦続くが初期対応を1時間以内に報告する新サービスを導入した『ベリエスト』軸に挽回図る。増収転換に再挑戦。前期で支払備金の新積立方式対応一巡し回復。
【新商品】医療保険で年齢、性別等顧客属性を細分化した商品投入。耐震診断サービス始め火災保険の新規顧客獲得も注力。
【本社】542-8567大阪市中央区南船場1-18-11 TEL06-6271-2741
【店舗】東京本社TEL03-3542-3911,他 計181
【従業員】<06.3>連6,724名 単6,533名(39.5歳)[年]627万円
【証券】[上]東京,大阪[幹](主)野村(副)大和,コスモ,日興,新光,東海東京,三菱U[名]三菱U信[監]あずさ
【銀行】りそな,西日本シ
【連結】富士生命保険
【格付】[SP]BBB+(安)[J]A[RI]BBB+
【国債保有残高】<単06.3> 198,461百万円
[PR]
by mikey2010 | 2006-09-21 10:25 | *_*法律・訴訟・トラブル

貸金業規制法決着

高金利は2011年までの5年


 自民党は15日、貸金業制度に関する合同会議を開き、グレーゾーン(灰色)金利の廃止や規制強化を内容とする貸金業規制法の改正案をまとめた。

 焦点となっていた少額・短期の融資に限って認める特例高金利は「適用期間2年、利率25・5%」とすることで決着した。この結果、特例措置の適用期間を含めて高金利が残る期間は、原案より約4年短い、2011年までの5年となった。

 公明党の合意を得た上で、金融庁は秋の臨時国会に改正法案を提出する。

 改正案には、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、ヤミ金融対策や多重債務者の相談体制を充実させることも盛り込まれ、政府一体となって多重債務問題に取り組む。
(読売新聞) - 9月15日22時13分更新
[PR]
by mikey2010 | 2006-09-15 22:37 | *_*法律・訴訟・トラブル

ナイフ所持容疑

<銃刀法違反>「デスノート」の漫画家逮捕 

 「ヒカルの碁」や「デスノート」の作品で知られる漫画家の小畑健容疑者(37)=東京都武蔵野市境=が、銃刀法違反容疑で警視庁石神井署に現行犯逮捕されていたことが分かった。
 調べでは、小畑容疑者は6日午前0時45分ごろ、練馬区大泉町の都道で、乗用車内に折り畳み式のアーミーナイフ(刃渡り8.6センチ)1本を所持していた疑い。車のヘッドライトを消したまま走行していたため、同署員が職務質問した。
 小畑容疑者は89年にデビュー、03年には「ヒカルの碁」で第7回手塚治虫文化賞新生賞を受賞している。【石丸整】
(毎日新聞) - 9月7日12時56分更新


*_*うーん
道交法違反はありとして、銃刀法違反容疑で逮捕というのは
ちょっと行き過ぎという印象なんだけどなぁ・・・
デスノート、映画にもなって人気があるだけに、内外にどれくらいの影響をあたえるんだろう?
[PR]
by mikey2010 | 2006-09-07 15:30 | *_*法律・訴訟・トラブル