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タグ:訴訟・法律 ( 57 ) タグの人気記事

遅延損害金の限度

利息制限法

 利息制限法とは、金の貸し借りにおける利息の限度を定めた法律のことです。

元金  10万円未満            -年20%
     10万円以上100万円未満   -年18%
     100万円未満           -年15%
 
遅延損害金の限度

元金  10万円未満            -年29、2%
     10万円以上100万円未満   -年26、28%
     100万円以上           -年21、9%

 この利率を、超えた分は無効となります。
 
 制限を越えて任意に支払った分は残元本に充当されます。

 充当後、払いすぎている場合は過払金の返還を請求できます。

 利息制限法には罰則がありません。

出資法

 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略

 出資法では、貸金業者は、29、2%(平成12年6月1日前の契約の場合は、40、004%)を超える利率を定めたり、取ったりしてはいけないことになっています。

 出資法には、利息制限法と違い、厳しい罰則が用意されています。

2つの上限 どちらを守らなくてはいけないの?

 利率の上限を定める法律が2つあるわけですが、貸金業者が本来守らなければいけないのは、利息制限法なんです。

 ところが、現在、まじめに利息制限法を守っている貸金業者はおそらくいません(某大手サラ金では、年13、14%~27、375% かわいい女の子やチワワを見ると、サラ金に対しての好感度が上がってしまいますが、サラ金がやっていることはれっきとした違法行為です)。利息制限法を守らなくても、罰則はありませんし、貸金業規制法第43条1項(みなし弁済規定)という抜け道があるために、利息制限法違反の利率を合法化(有効に)できるからです。ちなみに、一般の金融業者は出資法だけは守ります。破ったら、厳しい罰則が待っていますから。
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:02 | *_*法律・訴訟・トラブル

遅延損害金

遅延損害金の利率は、利息制限法の制約をうけるのですか?


Q: 平成12年の6月に利息制限法という法律が改正となり、利息の上限が年14.6%になったと聞きました。しかし、私どものマンションの管理規約においては遅延損害金の利率が年18%と定められています。規約における利率は、利息制限法の改正により無効となるのでしょうか?


A: ほぼ全てのマンション管理規約には遅延損害金の定めがあり、14.6%を超える年利を設定している管理組合も少なくないようです。ここで問題となるのは、管理規約における遅延損害金の規定が利息制限法、またはそのほかの法律による制約を受けるのか否かということです。
金銭消費貸借における利息の上限を制限する法律として、利息制限法と出資法があります。利息制限法によると、14.6%を超える利息を課した場合、超過部分について、無効である(罰則規定無し)と規定されています。一方出資法では、40.004%を上限としており、これに違反した場合、罰則規定が設けられています。
問題の遅延損害金の性格についていいますと、算出方法を管理費等の○○%としているため遅滞利息であると誤解されている方も多いようですが、債務の履行が遅れたために生じた損害の「賠償金」であって、利息ではありません。そのため、出資法や利息制限法による制約を受けることはありません。
ですから、遅延損害金の年利については社会通念を超える法外なものでない限り自由に決めても問題はないといえるでしょう。この事例における年利18%の定めが法外なものとは考えられません。
以上のことからこのお問い合わせのケースでは、規約における定めは有効であるといえます。


編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所
本田兆司弁護士
2001年8月掲載
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:01 | *_*法律・訴訟・トラブル
 金融庁は20日、三洋信販<8573.T>に対し、2007年1月15日から1月26日まで、弁済の受領に関する業務および債権の保全行為に関する業務を除く、全店のすべての業務停止を命令すると発表した。
 業務停止の理由は、同社が債務者の代理人などから取引履歴の開示を求められた際、取引履歴を保有しているにもかかわらず、一部について保有していない旨の虚偽の回答を行ったことや、保有している取引履歴の一部について開示を不当に拒んだ事例が極めて多数認められたため。
 こうした事例の中には、保有していないとした帳簿の一部に代えて、帳簿に記載された内容と異なる内容の「推定計算書」を提出して債務者に不利な和解を行った事例や、裁判所に虚偽の文書年限表を証拠書類として提出した事例が含まれている。
 金融庁によると、虚偽の開示は497件、不当な開示拒否は35件あった。

12月20日16時51分配信 ロイター
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by mikey2010 | 2006-12-21 01:02 | *_*企業NEWS
 シロアリ駆除最大手のサニックス(福岡市、東証1部上場)は、全社員約2100人の冬の賞与を全額カットすることを決めた。被害がないのに不要な床下工事をしたとして7月、経済産業省から特定商取引法違反(不実告知)で3カ月間の業務停止を命じられ業績が悪化しているためで、3億~4億円の人件費削減につながるという。
 同社は8月にまとめた経営合理化計画で約22億円の経費削減を打ち出しており、8月から来年3月まで宗政伸一社長ら12人の取締役の報酬を最大で50%カット、社員の給与も10%カットしている。また、10月末までに約670人の人員を削減し、9~11月末には全店舗の約3分の1の49店舗を閉鎖した。陸上部とスケート部も廃部する。
 同社の06年9月中間連結決算は、15億7900万円の最終赤字を計上。通期決算も赤字を見込むなど、厳しい経営状況が続いている。【石田宗久】
(毎日新聞) - 12月9日19時17分更新
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by mikey2010 | 2006-12-10 03:18

携帯電話 二重表示指摘で


 携帯電話業界3位のソフトバンクモバイル(東京)は2日までに、新料金プランが景品表示法で禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないかと指摘されていることを受け、月額基本料を7割引きとした“キャンペーン料金”を来年1月16日以降は継続しない方針を固めた。KDDIからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、正規料金に戻すことが適当と判断した。最大の呼び水だったキャンペーンの終了で、競争力強化に向けた新たな施策が求められる。

 10月24日に始まった、携帯電話会社を変更しても番号を継続できる「番号ポータビリティー」(番号継続制度)に合わせ、ソフトバンクモバイルは「通話料0円、メール代0円」を前面に打ち出した新料金プラン「ゴールドプラン(予想外割)」を導入した。このプランへの加入者を増やすために同社は、来年1月15日までに加入すれば、「永久的に月額基本料が通常の7割引の2880円となる」とするキャンペーンを実施。大きな話題を呼んだ。

 しかし、来年1月16日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、9600円という料金が適用される契約者は存在しないことになるため、通常価格自体が架空で、「7割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になる。このため、不当な二重価格表示となる疑いが指摘されていた。

 孫正義社長は当初、16日以降の対応については「分からない」と述べ、キャンペーンの継続については否定していなかった。しかし、公取委が調査に乗り出したことで、ソフトバンクは継続は難しいと判断。16日以降は、正規料金としている9600円の月額基本料に戻す方針を固めた。15日までの加入者には廃止後も2880円の月額基本料が適用される。

 この新料金プランをめぐっては「通話料0円、メール代0円」とした広告表示についても公取委が、0円を強調する一方、自社間同士限定や時間帯制限などの契約条件が小さく書かれており、他社と比べてソフトバンクの方が、実態以上に有利だと消費者に誤認させる恐れがあると指摘。わずか1週間余りで広告修正に追い込まれている。

 キャンペーンが打ち切られた場合、駆け込み需要が期待される一方、長期的には新規顧客の獲得の低迷につながる可能性は否めず、これまでの広告内容の修正に比べると影響は大きそうだ。

 ソフトバンクの正規基本料と同等水準の料金プランをみると、NTTドコモとKDDI(au)は、月間無料通話分がそれぞれ300分、262分と十分な時間を設定しているうえ、他社への通話料はソフトバンクのそれよりも割安だ。競争力低下が避けられないソフトバンクは今後、来春の最大商戦期に向けて、新たな料金施策やサービスの立案が急務となる。
(産経新聞) - 12月3日8時0分更新
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by mikey2010 | 2006-12-04 02:08 | *_*企業NEWS

敷金トラブル

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mikey.g
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by mikey2010 | 2006-12-03 19:44 | *_*法律・訴訟・トラブル
 東京の3弁護士会の有志53人で構成する「近未来通信被害対策弁護団」(団長・紀藤正樹弁護士)は2日、東京・霞が関の弁護士会館で、被害者に対する初の説明会を開いた。

 弁護団は被害者からの委任が取れ次第、週明けにも近未来通信の破産申し立てを行う方針。組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の容疑で同社幹部らを刑事告訴することも検討する。

 説明会には投資家ら約700人が参加した。説明会では弁護団がまず、投資資金が投資家への配当以外に海外に持ち出された可能性もあり、同社から回収するのは簡単ではないと説明。被害回復のためには、同社の破産申し立てを行い、資産を早く保全する必要があるとして、投資家の連帯を呼び掛けた。
(読売新聞) - 12月3日1時6分更新
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by mikey2010 | 2006-12-03 15:43 | *_*企業NEWS

労働相談の2割近くに


 「大人のいじめ」もまん延してます――。日本労働弁護団(宮里邦雄会長)の実施する労働相談で、職場でのいじめに関する相談件数が全体の2割近くを占め続けている。内容も言葉のいじめから直接的な暴力まであり、弁護団は「子どものいじめ自殺が相次ぐ中、『子は親を映す鏡』というが、長時間労働などが職場にギスギスした雰囲気を生み、いじめにつながっているのでは」と分析。「14年間の相談活動の中で経験したことのない異常事態」と指摘している。
 弁護団によると、年間約2000件寄せられる相談のうち、いじめに関する相談の割合は04年に8%で、不払い残業(30%)や解雇(14.9%)などと比べて相談は少なかった。それが05年には17.7%と2倍以上に増加。06年も17.2%と高水準のままだ。これに伴って労災の相談では、従来のけがなどから「うつ病」の相談がほとんどを占めるようになった。
 20代のシステムエンジニアの男性の事例では、システムの完成が進まないことから「再教育」の名目で仕事と関係のない研修を受けさせられ、ひざげりなどの暴力を受けるようになり、うつ病となった。また、経理職だった女性は営業に回された上、けんしょう炎になるまで古い伝票を破る作業を延々とやらされたという。技術の未熟な若者や動きの鈍い人などが狙われるらしい。
 弁護団の棗一郎弁護士は「さまざまな形のいじめがある。法的措置で対抗もできるのでぜひ相談してほしい」と話している。
 弁護団は2日を中心に20都道府県で電話相談「労働トラブル110番」を実施。常設的な相談も行っており、問い合わせは弁護団(03・3251・4472)へ。【東海林智】
(毎日新聞) - 12月2日15時10分更新

労働基準法違反を許すな!労働者

■会社は職場でのいじめを防止する義務がある
いじめの苦痛に耐えながら働かなければならないなんてこんな馬鹿げた話はありませんよね?
そのため会社には就業環境配慮義務という物があります。

これは労働者がきちんと働ける環境を整えなさい!という意味で、もともとは職場での事故防止などを目的として定められたものですが、いじめなどの精神的苦痛にも適用されます。

例え肉体的に無傷であっても、陰口やセクハラ、仕事上で不平等な扱いを受るような事があれば会社が職場での環境を考えているとは言えません。

大人になると、職場いじめの事実を上司や同僚に相談する事は何だか「つげ口」みたいで気がひけるなあ・・・と感じる人も多いでしょう。

しかし、職場いじめに対して泣き寝入りは厳禁です。
大人だからこそ、社会人だからこそ、ちゃんとした方法で対処する必要があるんです。
個人的に仕返しなどを考えたりせず、まずは社会のルールに則った解決方法を考えましょう。

■仕事の内容にこじつけての職場いじめ
仕事でミスをしたから、成績が悪いからと言った様な仕事上の指摘を理由にいじめを行なうケースが職場でのいじめの典型的なパターンの1つです。

また、ひどい場合は連絡を取り次がなかったり達成困難な仕事をわざと押し付けて、その結果に対して非難を受ける場合もあります。

仕事をタテにした「注意・指導」という名目での差別は実質的にはいじめなのですが、言われた被害者の方も言い返しづらい部分があり、これがいじめを更に助長する原因にもなるのです。

例え仕事のミスや成績不振などの事実があったとしても、人間にはだれにでも基本的人権があり、不当な扱いは許されません。

直接関係ない事柄にたいしても不当な扱い・評価を受けるようであれば完全にいじめだと判断しましょう。

■自主退職を狙ったいじめ
会社というものは一度人を雇ってしまうと簡単にクビにする事はできません。
無理に解雇しようとすると余計な費用がかかったり、不当解雇で訴えられたりする可能性もあります。

そこで、人員削減などを目的として組織的ないじめが行われる場合があります。
「自分から辞めていくように仕向けるという」非常に卑劣な手段です。

この場合、上司や同僚に相談しても解決は非常に難しく、組合や法律の専門家などに助けを求める必要があるため個人的ないじめよりもさらに深刻です。

■問題を重視してくれない

「仕事の上での指導だから」と加害者を正当化したり、「本人同士でよく話し合って」等と他人事のように放置される場合があります。

社内でのいじめというのは個人同士の問題ではなく会社が就業環境配慮義務に則って予防・対処するべきものです。
会社・上司がこのような対応だった場合は、人事や労働者を管理するための基本的な知識を持っていない危険な会社である可能性があります。


■「ミスをしたなら仕方ない」と言われる

例え仕事上のミスをしたとしても他の人と比較して不当に低い評価を受けたり、特別厳しい指導を受けた場合は不平等で合理性が無い指導であると言えます。

仕事上の事にこじつけていじめるというのが実は社内いじめの典型的なパターンなのです。
注意・指導であっても行き過ぎがあれば人権侵害である、という事を理解していない上司や会社に社内いじめを解決する能力は無いでしょう。


■上司や会社ぐるみでいじめられる

特定の上司だけにいじめられる場合は、その上司よりも上の権限を持つ上司に相談するという手もありますが、会社ぐるみで誰かを辞めさせようとしたりしている場合は改善の余地はないでしょう。

この様な場合は一人で悩んだり自分から辞職したりしないで、労働組合や法律の専門家などに相談して協力を求めるのが賢い選択です。


■こんな場合はパワーハラスメント?
パワーハラスメントとしてよくある事例を挙げてみましょう・


強制的に飲み会などに付き合わされる
就業時間以外の行動を束縛するのは不当な権力行使に当たります。誘いを断った時に不利な扱いを受けた場合も同様です。


頻繁に大声で怒鳴りつけられる
仕事上の指導であっても頻繁に怒鳴りつけたり、過剰にストレスを与えるような言動はパワーハラスメントになる事があります。


仕事を回してくれなかったり、「辞めれば?」などと言われる
これは典型的なパワーハラスメントの例です。精神的に追い込んで辞職させるような行為は許されません。


仕事の内容を事細かにチェックされる
これは微妙な所ですが、他の労働者と比べて明らかに酷い場合は完全にパワーハラスメントになります。


殴られたり、物を投げつけられる
このような場合はパワーハラスメント以前に傷害罪などの犯罪行為になります。
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by mikey2010 | 2006-12-02 23:49 | *_*法律・訴訟・トラブル
 割増賃金を払わないで、従業員に時間外労働をさせるサービス残業が横行している。労働基準法違反であり、許される行為ではない。長時間労働で働く人たちの健康を害し、ひいては生産性への影響がでるなど企業へツケが回ってくるはずだ。経営者には法の順守を徹底してもらいたい。

 厚生労働省のまとめでは、全国の労働基準監督署の是正指導を受け、二〇〇五年度に百万円以上の不払い残業代を支払った企業は千五百二十四社と過去最多だった。総額は前年度より約七億円増え、約二百三十三億円に達している。

 広島県内でも、支払った企業は六十二社で前年度の三倍。支払総額は約十七億円と同二・三倍に上り、いずれも過去最高になった。支払い対象者は一万千七十六人で三割増、一人当たりの金額は十五万三千円で七割増だった。

 調査は〇三年度からだが、サービス残業は一向に減る兆しが見えない。その理由として、景気回復で仕事量が増えているのに、企業が正規社員を充当しないため一人当たりの残業量が増えていることが挙げられる。連合が指摘するように、経営者が従業員の時間管理よりもコスト削減など経営を優先する傾向が強いのも一因である。

 厚労省は、是正指導した企業が最多になったのは従業員のサービス残業への関心が高まり、相談や通報が増えたことを挙げる。サービス残業を疑問視する意識に目覚めたこともあるだろう。だが、まだ知らない従業員も多い。労働協定の周知などを図りたい。

 是正指導を受けても残業代を支払わない悪質な事例もあり、厚労省は〇五年度、全国で五十一社を労働基準法違反で書類送検した。厳正に対処すべきである。

 現在進む労基法の改正作業で、残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げる案が検討されている。短くならない労働時間の抑制策とされるが、使用者側はコスト増につながると反対している。だが、なんらかの手だてが要る。

 残業によって自分の自由な時間を奪われ、若者が結婚相手を探す機会を失う。少子化の一因とも考えられる。さらに雇用の創出を阻んでいるのは間違いない。

 従業員は企業活動を維持していくうえで大切な資産である。そんな従業員に残業、ましてやサービス残業を強いて過労から病や死に追いやることは企業そのものを弱体化させる。社会全体の損失につながることを肝に銘じたい。

中国新聞 '06/10/6
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by mikey2010 | 2006-11-26 14:37 | *_*法律・訴訟・トラブル
 全日本空輸(ANA)は24日、労働実態調査の結果を発表した。結果によると、04年6月~今年6月に全社の約1300人が時間外労働をしていたことが判明、残業代が未払いだった。このため同社は同日、総額6億8000万円の未払い分を精算した。同社は「調査結果を重く受け止め再発防止に取り組む」とコメントした。
 同社では5月、大阪支店(大阪市北区)への天満労働基準監督署の立ち入り検査で社員3人分の時間外労働が判明。同基準監督署から全国41事業所での実態調査をするよう是正勧告を受けた。これを受けて、操縦士や客室乗務員らを除く事務系社員約1800人について過去2年間の労働実態調査を実施した。
 この結果、1300人について合計約21万3000時間のサービス残業が判明。未払い額は0~50万円が約840人▽51万~100万円が約230人▽100万円を超える額が約230人だった。
 同社は、時間外労働の管理表作成▽サービス残業の社内監査実施――などを盛り込んだ再発防止策を作成、同基準監督署に提出した。
【種市房子】(毎日新聞) - 11月24日19時44分更新


*_* 今回のケースは、監督署の抜き打ち調査が発端だけど、どうなんだろ?大阪支店の誰かによるタレこみとかあったのかもね。
 どこの企業でも、サービス残業はしてるんだけど、表ざたになったときのリスクは計り知れないわけですね。

 → サービス残業 社会の損失につながる

 最近では、牛丼のすき屋、アルバイトが労働組合を結成
 ちょっと前は、マクドナルドも残業代未払いのニュースがあった。

 まあ、バレなきゃ良いという日本企業の体質だからねー。社員がガマンできるかできないかの紙一重なバランスの上に成り立っているわけだね。
 なるべく社員サービスに努めた運営を心がけた方が、良いのではないだろうかと思いますね。

 おそらく、まだまだ公表される企業が続くと思うよ。


サービス残業問題
*_* 最近だけでも、これだけのニュースにあふれてますね。

- サービス残業100時間超も 県内の労働電話相談(中日新聞) (25日12時25分)
- 賃金不払い:労働問題に関する電話相談、熊本労働局に51件 残業依然多く /熊本(毎日新聞) (24日13時1分)
- 電話相談:雇用や賃金など、無料で--あす宮崎労働局 /宮崎(毎日新聞) (22日13時2分)
- 23日サービス残業電話相談(西日本新聞) (22日10時7分)
- 三重銀、減益 残業代未払い響く(中日新聞) (21日11時26分)
- 仕事と生活の調和考える~山形でシンポ - 山形新聞 (16日8時6分)
- 中国人実習生ら残業代未払い訴え - 東奥日報 (14日9時12分)
- 残業代不払い本県は12社7000万円 - 東奥日報 (10月3日10時12分)
- 残業代不払いで弘大に是正勧告 - 東奥日報 (7月27日9時48分)
- 琉銀、不払い残業6700万清算 - 沖縄タイムス (6月3日13時39分)
- 県内公立病院7割でサービス残業 - 東奥日報 (5月12日18時52分)
- 04年度県内サービス残業9837万円 - 東奥日報 (10月28日18時7分)
- 違法残業に是正指導 姫路市夜間急病センター - 神戸新聞 (6月2日12時55分)
- サービス残業1億円支払い 尼崎信金、勧告受け - 神戸新聞 (1月30日15時15分)
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by mikey2010 | 2006-11-26 14:27 | *_*法律・訴訟・トラブル