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by mikey2010
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<個人情報保護法>過半数が不便感じる

 個人情報保護法を知っている人の過半数が緊急連絡網など名簿の作成が中止され、日常生活が不便になったと感じていることが、内閣府の「個人情報保護に関する世論調査」で分かった。個人情報の提供に慎重な姿勢を取る人が8割を上回ることや、個人情報が外部に漏れていると不安を感じている人も7割を超えていることも判明。同法の昨年4月の全面施行で、必要な情報の提供を受けにくくなる匿名社会化の一端が浮かび上がった。
 調査は今年9月から10月まで、全国の20歳以上の3000人を対象に実施し、1811人から回答を得た(有効回答率60.4%)。
 個人情報保護法については、「知っている」と答えたのは1447人(79.9%)で、同法が成立した03年に行った前回調査よりも20.8ポイント増えた。知っていると答えた人に「名簿作成中止で日常生活が不便になったか」と聞いたところ、「強く感じる」が19.9%、「ある程度感じる」が31.2%で、不便になったと感じている人は51.1%に上った。
 同法を「知っている」とした人に、法律の内容や解釈を聞いたところ、「名簿は掲載する本人の同意があれば作成できる」ことを「知っている」としたのは55.4%。「大規模災害のような緊急時に、病院が本人の同意を得ずにけが人の情報を家族や職場の人に教えることができる」のを「知っている」は40%にとどまった。
 民間事業者への個人情報提供については、「信頼できる事業者か見極めて慎重に行う」が59.5%、「漏れる恐れがあるので提供しない」が25.2%で、慎重な姿勢で臨む人が84.7%に上った。企業などが持つ情報の漏えいに不安を感じているのは、「強く」が29.3%、「ある程度」は41.9%で、合わせて70%を超えた。
 内閣府は「過剰反応は法律への誤解も一因。法施行後も個人情報の漏えいが続くなど不安に感じる人もおり、調査結果を今後の施策に生かしたい」と話している。【臺宏士】
(毎日新聞) - 11月25日19時56分更新
by mikey2010 | 2006-11-26 12:50 | *_*社会・世相