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by mikey2010
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出資法見直し / 融資可能、4人に1人だけに

返済1年以内の少額、金利維持を検討


 貸金業の規制見直しを進めている金融庁は21日、出資法と利息制限法の間のグレーゾーン(灰色)金利を廃止する際、
返済期間1年以内で、担保や保証人をつけない少額の貸し付けについては、特例として現行の出資法の上限金利(年29・2%)を認める方向で検討に入った。

 少額の貸し付けを繰り返して高金利を維持するなどの悪用を防ぐため、特例の対象は、過去に一定期間借り入れ実績のない新規の顧客などに限定する見通しだ。

 灰色金利の廃止で、消費者金融などの貸付金利が利息制限法の上限(年15~20%)に引き下げられると、信用力の乏しい利用者に「貸し渋り」が起きる恐れがあるため、制度変更に伴う当面の措置とする。少額の定義は元本10万~50万円の間で調整している。
(読売新聞) - 8月22日3時12分更新


上限金利が18%なら融資可能、4人に1人だけに


 消費者金融大手7社は21日、貸金業の上限金利が年18%まで引き下げられた場合、新たに借り入れを申し込んでくる顧客のうち、4人に1人しか融資できなくなるとの調査結果を明らかにした。

 また、すでに口座を持っている顧客1281万人(重複を含む)のうち、544万人が追加融資を受けられなくなるとしている。調査を行ったのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンスの7社。

 調査によると、2005年度の新規申込者は7社で計355万人で、このうち191万人に融資を実行。貸出金利を公表している5社の平均貸出金利は年23・01%だった。これを年18%まで引き下げた場合、リスクが高いために貸し付けができない人が続出し、85万人しか融資を受けられないという。
(読売新聞) - 8月22日3時12分更新
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by mikey2010 | 2006-08-22 05:34 | *_*法律・訴訟・トラブル