闘うサラリーマンことmikeyが興味を持つものが日々綴られてゆく情報ポータルブログです。2010年のセミリタイアライフを目指し日々奮闘中!さらなる出会いを求めてミクシィ始めました。ミクシィネイムはmarioです。


by mikey2010
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金利上昇、需要増に期待

 東京金融先物取引所は26日、日銀が金融政策の目標としている翌日物の短期金利を対象とした先物取引を、早ければ年内にも上場する方針を明らかにした。日銀が2月に追加利上げし、今後も金利上昇が見込めるため、日銀の金融政策を予測して取引する先物の需要が高まると判断した。
 翌日物金利は、金融機関同士が無担保で融資した資金を翌営業日に返済する際の金利で、「無担保コール」と呼ばれる。日銀はこの金利の誘導目標を上下させて金融政策を行っている。同取引所が扱うのは、翌日物金利の数カ月先の月間平均値を予測する先物取引。主に金融機関の売買を見込んでおり、例えば8月に利上げされるとの見方が強ければ、その月の先物金利が上がる。
 国内では、翌日物金利の先物と3カ月物などの固定金利を交換する金融派生商品が相対で取引されている。ただ、翌日物金利は変動が少なく、取引高は1日数兆円で、そう多くなかった。ただ、景気回復で金利上昇が今後も続くことが予想されるため、需要が見込めるという。
 取引所で取引されるようになれば、他の金利との金利差を利用して利ざやを稼いだり、金利変動リスクを回避する取引が増え、短期金融市場に厚みが増す。いつ日銀が金融政策を変更するかについての市場参加者の見方がより鮮明になり、日銀にとっては「市場との対話」を進める目安にもなりそうだ。【山本明彦】

3月27日3時1分配信 毎日新聞
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by mikey2010 | 2007-03-27 05:34 | *_*金融
利上げ!

なるほどねぇ・・・そうきたか。

いやー一瞬だったけど、お祭り状態でしたねぇ。

なかなか素直に上昇させてくれなかったわけだが、

ほんと、いろんな障害をくぐりぬけ

いよいよ明日は、
日本経済史にひとつの記録を残しますよ。たぶん・・・

さあ

明日はきっとおもしろいぞ。

来るよ。  来ちゃうよ!

18,000円超え!!

一度超えてしまうと・・・
この力強い上昇ムードはしばらく続くでしょう。

いままでのモンモンとしていた投資意欲が爆発するんじゃないかな?

当面は、
3月下旬までは素直に平均株価は上昇していくだろうから、

ポイント①
 主要業種の業績が強く、株価の元気が良い企業を保有しましょう。3月権利確定銘柄がさらに上がりやすいのではと思ってますが。

ポイント②
 冒険はしないほうが安全。新興株は上昇トレンドを確認してから攻めても十分利益は出る。あわてず様子見しよう。


~日経平均の歴史~

1949.5.31 日経平均株価 176円52銭
東証・大証・名証で株式売買開始

↓ 特需景気

↓ 神武景気

↓ 岩戸景気

1961.7.18 日経平均株価 1,829円74銭
東証・大証・名証で市場第2部開設

↓ 約10年ゆっくりとした成長であったが、1972年は3,000円近くの急上昇

1973.1.24 日経平均株価 5,359円74銭

↓ 73年、79年と2度のオイルショックで経済が一時混乱するも、今後12年間株価は力強く上昇を続けていく…

1984.5.4 日経平均株価 1万1,190円17銭

1985年 9月のプラザ合意以降、急激な円高・ドル安に。超金融緩和政策が発動され、日本中にお金が溢れた。今後、物価も、賃金もどんどん上昇していくことに…

↓ 今後4年間、空前のバブル景気へ突入

1987.1.30 日経平均株価 2万48円35銭
約20年前…日経平均初の2万円台に突入

1988.12.7 日経平均株価 3万50円82銭
約19年前…日経平均初の3万円台に突入

1989.12.29 日経平均株価 3万8,915円87銭
日経平均最高値を記録(バブルの絶頂期 そして 終焉へ)

↓ バブル崩壊へ…

1990年 年初から、急激に株価が下落。「金融引き締め政策」や「不動産関連融資の総量規制導入」を契機に株価の下落スパイラルが発生…もはや止まらない…。急な経済政策に対して、市場は、金融界はパニックを起こす。
たった1年間で18,000円超もの下落を招く…。真っ逆さま…日本は未曾有の大暴落を味わうこととなる。経済難民続出。 

↓ 平成不況…低迷は続く

1996.4.22 日経平均株価 2万2,123円89銭
約11年前の最高値

↓ 1998-99にかけ、ITバブルで久しく活況を見せる…

2000.2.9 日経平均株価 2万7円77銭
約7年前の最高値

↓ 約3年、下落の一途を辿る… もはや底なし沼

2003.4.28 日経平均株価 7,607円88銭
バブル後最安値

03年5月からV字反発開始!04年沈黙…05年急上昇!(空前の株ブームが起こる)

2006.4.7 日経平均株価 1万7,563円37銭

5月から下落…一時1万4千円台も。多くのビギナー投資家が損失を被る。「ライブドア事件」「村上ファンド事件」等も投資家マインドを冷え込ませることに。
しかしよく考えると、05年が急上昇してるから、06年4月の下落は当然といえば当然だなぁ…
11月以降再び元気を取り戻す。

そして、ついに!

2007.2.22 日経平均株価 1万8,000円超え!!の予定

経済史を学びながら
熱くしたためてしもた…(笑)
(勉強になったわい)


でもね、思うよ

ほんと30代以下のボクたちは、
戦後かつてないほどの下落相場のご時世で青年期、青春期を生きているわけよ…。この16年もの長きにわたってね…。
40代以上の方なら、好景気の醍醐味を存分に味わった方が多いと思う。

ボクなんて、高校時代にバブルがはじけちゃってるわけでしょ……。バブルって?はぁ?って感じだな。

マジでおもしろくない20代だよね…。
就職してからは、底なし下落期がやってくるしさ(笑)

先輩たちの話はいつも「夢物語」のような話ばかりだったよ…



チクショー
なんか
怒りが込み上げてきたゼ\<`~´>/


まさに本日、長期上昇局面到来の鐘が鳴った!

まずは、この11年の闇を振り払い

年末にかけて、

イケーっ!!23,000円の大台へ

アカルイ ミライに 乾杯!!

今夜は前夜祭だ! ホタテでね(笑)
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by mikey2010 | 2007-02-21 19:42 | *_*投資Diary

日銀、利上げ見送り決定

 日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、金融政策の現状維持を決めた。正副総裁を含め議決権を持つ9人の政策委員の多数決で6対3の賛成多数による決定。金融政策で動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25%前後に据え置く。景気が緩やかな拡大を続けるとの認識では一致したものの、弱めの指標が出ている個人消費や消費者物価などの動向を「さらに見極める必要がある」と判断したとみられる。

 今回の会合では、金融機関が日銀に担保を差し入れて資金を借り入れる「補完貸付制度」の基準金利(公定歩合)も現行の年0.4%で据え置いた。18日午後に福井俊彦総裁が記者会見し、景況判断や政策決定の理由などについて説明する。昨年10月にまとめた日銀の経済見通しである「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価の結果も公表する。

(1/18 13:45)


ただいま16時台。やはり、為替が猛烈に円安に動いてるぞーー
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by mikey2010 | 2007-01-18 16:57 | *_*経済NEWS

遅延損害金の上限

 平成11年、商工ローン業者の悪質な取り立てが社会問題化しました。これをきっかけに貸金業規制法など3法が改正され、平成12年6月から施行されています。

刑罰対象金利を引き下げ

 出資法は、年40.004%を超える高金利を禁止し、超えるものについて刑罰の対象としてきました。一方で、利息制限法は、借りた元本の額に応じて、年15%から20%を超える利息の契約をした場合は、超えた部分について無効としています。ただし、利息制限法を超える金利でも出資法の金利以内であれば業者は、摘発を免れます。
 この差の部分はグレーゾーンと呼ばれ、大多数の貸金業者はこの範囲内の年30%前後の金利で営業してきました。今回の改正で、出資法の上限金利が29.2%に引き下げられ、これを超える金利は禁止されました。

遅延損害金の上限を引き下げ

 利息制限法は、返済が遅れたときの遅延損害金について、利息の2倍までとしてきましたが、今回の改正で、1.46倍までに引き下げられ、これを超える請求はできなくなります。

利息制限法の上限金利
 



借入額(元本) 利 息 遅延損害金
10万円未満  20%まで  29.2%まで
10万以上100万円未満  18%まで  26.28%まで
100万円以上  15%まで  21.9%まで


保証人への書面の交付

    
 貸金業規制法には、商工ローンのような根保証契約の場合に、追加融資が行われたときの保証人に対する通知義務がなく、突然、保証人が高額の請求を受けることがありました。今回の改正で、融資の都度、書面を交付することが義務づけられました。
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:08 | *_*法律・訴訟・トラブル
 金融庁は20日、三洋信販<8573.T>に対し、2007年1月15日から1月26日まで、弁済の受領に関する業務および債権の保全行為に関する業務を除く、全店のすべての業務停止を命令すると発表した。
 業務停止の理由は、同社が債務者の代理人などから取引履歴の開示を求められた際、取引履歴を保有しているにもかかわらず、一部について保有していない旨の虚偽の回答を行ったことや、保有している取引履歴の一部について開示を不当に拒んだ事例が極めて多数認められたため。
 こうした事例の中には、保有していないとした帳簿の一部に代えて、帳簿に記載された内容と異なる内容の「推定計算書」を提出して債務者に不利な和解を行った事例や、裁判所に虚偽の文書年限表を証拠書類として提出した事例が含まれている。
 金融庁によると、虚偽の開示は497件、不当な開示拒否は35件あった。

12月20日16時51分配信 ロイター
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by mikey2010 | 2006-12-21 01:02 | *_*企業NEWS

強引取り立て、損保不払いで


 ■同期比2倍、1万3000件超

 金融庁に寄せられる金融機関に対する苦情件数が高止まりしている。7~9月期の受付件数は約1万3475件と前期に比べてわずかに減ったものの、昨年の同時期と比べると約2倍に膨らんだ。とりわけ不払い問題が発覚した損害保険や、厳しい取り立てが一部で表面化した貸金業者などに対する苦情が急増した。

 金融庁は2005年7月に金融サービス利用者相談室を開設。電話、ホームページ(HP)、ファクスなどを通じて情報を収集し、3カ月ごとに取りまとめている。7~9月期の苦情件数は、4~6月期の1万3938件に比べて463件減ったが前年同期との比較では倍増。4~6月期に初めて1万件を突破して以来、2期連続で高水準となっている状態だ。

 中でも保険商品や保険制度に関する件数が4562件と最多。4~6月期から680件も増えた。業態別では損害保険会社が2570件と保険全体の56%を占めた。総務企画局政策課では「損保で相次いでいる保険金の支払い漏れに関して一斉点検を実施したことなどが背景」と分析している。実際、保険金の支払いに関する苦情は4~6月期から692件増え2045件に達し、全体を押し上げた。

 また、貸金業に関する苦情件数も4~6月期の1915件から2339件と424件増えた。前年同期比では3・5倍と急伸した。

 一方、預金・融資に関する苦情は3540件と4~6月と比べてほぼ横ばい。このうち融資が26%、預金が23%、その他が52%になっている。

 投資商品・証券市場制度に関する相談は4~6月期から569件減り2484件となった。

 利用者相談室に集まった苦情は検査・監督の際の基礎情報として反映されることが多く、これを踏まえると損保各社などへの追加的な行政処分が検討される可能性がある。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 11月6日8時32分更新


損保不払い 大手6社、第3分野で4365件


 損害保険大手6社は31日、医療保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払いに関し、金融庁の報告命令に基づく調査結果を発表した。01年7月~今年6月の5年間で、第3分野での不払いは6社で4365件、12億2100万円にのぼった。損保業界は9月に自動車保険などを巡る損害保険でも26社で31万件、総額186億円の不払いが発覚している。契約者軽視とずさんな支払い体制が改めて浮き上がり、悪質な損保会社は金融庁の厳しい処分が避けられない見通しだ。
 第3分野は、第1分野(生命保険)、第2分野(損害保険)の保険商品に分類されない医療保険や所得補償保険など。医療保険や所得補償保険は病気などにかかると保険金を受け取れるが、加入時に病歴などを正確に申告する義務(告知義務)がある。損保各社は告知義務違反を見つけた場合、医師を含む第三者の意見を仰がなければならないのに、社員が勝手に不払いを決めていた。また、告知義務に形式的に違反しても、保険金が支払われる場合があるのに不払いとしていた。
 ニッセイ同和損害保険を除く損保大手5社のトップは同日、相次いで会見。石原邦夫・東京海上社長は「先般の支払いもれに続き、改めて深くおわびします。消費者保護の対応が十分でなく、信頼回復に向け全力を尽くします」と陳謝。社長自身を含めた役員処分を行う方針を明らかにした。他社も社内処分の方針を示したが、全社のトップとも自らの進退については言及を避けた。
 第3分野の不払いについて、三井住友海上火災保険とあいおい損害保険が大半の支払い手続きを終え、4社は早急に支払い手続きを進める方針。
 大手6社を含む損保48社は31日、金融庁に調査結果を報告した。【野原大輔】
(毎日新聞) - 11月1日9時53分更新


三井住友海上火災保険
あいおい損害保険
ニッセイ同和損害保険
東京海上
日本興亜火災
損保ジャパン
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by mikey2010 | 2006-11-07 07:24 | *_*経済NEWS
05年度 残高は11兆円超

 金融庁は1日、2005年度の貸金業統計を発表した。それによると、出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限金利(年20%)の間の灰色(グレーゾーン)金利を適用した無担保融資の件数は4714万9004件と、全件数の76%を占めた。融資残高では11兆4095億円と、全体の73・1%を占めるなど、融資の大半が灰色金利となっている実態が浮き彫りになった。

 統計は、各地域の財務局や都道府県に登録した1万4236の貸金業者のうち、無担保融資を行う98事業者が提出した05年度事業報告書をもとに集計した。金利帯ごとの融資件数をみると「26%超28%以下」が全体の32・5%と最も多く、次いで「24%超26%以下」が19・2%、「28%超29・2%以下」が15・3%と続いている。1件当たりの平均融資残高は25万1000円。

 事業者の数は、大手への寡占化によって中小事業者などが撤退し、ピーク時の1985年度と比べて3万3000以上減少。全融資残高も43兆3506億円と、約85兆円あったピーク時の90年度からは半減以下となった。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 11月2日8時32分更新
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by mikey2010 | 2006-11-03 02:44 | *_*経済NEWS
 インターネット専業証券大手のカブドットコム証券は25日、三菱東京UFJ銀行と提携し、銀行代理店業務に参入すると発表した。

 ネット証券の代理店業務参入は初めてで、証券会社としても野村証券に次いで2例目となる。三菱東京UFJ銀行に2007年1月、専用支店として「カブドットコム支店」を開く。証券口座と銀行口座の資金移動の際に、手数料が無料になる利点がある。カブドットコムは自社の顧客に対し、同行が扱う預金やクレジットカードの勧誘を行うほか、個人ローンの取り次ぎなども実施する構想だ。
(読売新聞) - 10月25日14時43分更新
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by mikey2010 | 2006-10-25 15:08 | *_*企業NEWS
 消費者金融大手のアコムは25日、地方銀行などと提携している消費者ローンの滞納者に対する遅延損害金を消費者契約法の利率(年14・6%)以下に引き下げると発表した。アコムはこれまで消費者契約法の利率を上回る年17~26%を適用してきたが、同法に抵触するとの指摘を受けていた。
 アコムは「消費者保護に対する機運の高まりを受け、かねて見直しを検討していた」と説明しており、社内のシステム対応が整い次第、引き下げを実施する。消費者契約法に抵触するとの指摘については「現在の請求利率は利息制限法(上限年29・2%)に則しており、違法であるとは認識していない」と強調、批判を受けての措置ではないとしている。
 同社は地銀など14社と消費者ローンで提携。借り手の返済が滞った場合、残金をアコムが立て替え払いしたうえで回収業務を引き継ぎ、遅延損害金を上乗せして請求する保証委託契約を結んでいる。このうち10社との契約で遅延損害金の利率を年17~26%に設定している。【赤間清広】
(毎日新聞) - 9月25日12時14分更新
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by mikey2010 | 2006-09-25 18:27 | *_*金融

貸金業規制法決着

高金利は2011年までの5年


 自民党は15日、貸金業制度に関する合同会議を開き、グレーゾーン(灰色)金利の廃止や規制強化を内容とする貸金業規制法の改正案をまとめた。

 焦点となっていた少額・短期の融資に限って認める特例高金利は「適用期間2年、利率25・5%」とすることで決着した。この結果、特例措置の適用期間を含めて高金利が残る期間は、原案より約4年短い、2011年までの5年となった。

 公明党の合意を得た上で、金融庁は秋の臨時国会に改正法案を提出する。

 改正案には、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、ヤミ金融対策や多重債務者の相談体制を充実させることも盛り込まれ、政府一体となって多重債務問題に取り組む。
(読売新聞) - 9月15日22時13分更新
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by mikey2010 | 2006-09-15 22:37 | *_*法律・訴訟・トラブル