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by mikey2010
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タグ:訴訟・法律 ( 57 ) タグの人気記事

 衆院法務委員会は18日午後、14歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を与えることを柱とする少年法改正案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。修正案は19日の衆院本会議で可決、参院に送付される予定で、今国会での成立は確実だ。
 同委員会は18日午後、与党修正案に関する与野党の質疑を行った。この後、自民党は質疑打ち切り動議を提出。野党側が委員長席に詰め寄るなど抵抗する中、採決に踏み切った。野党は「本当に少年のためになる法律にする道が閉ざされた」と反発したが、19日の衆院本会議には出席する見通しだ。与党修正案は、刑罰法令に触れる行為をした「触法少年」について、警察による捜索や押収などを可能とする内容。現行法では14歳未満の少年の事件は、警察が任意調査をしている。 

時事通信/最終更新:4月18日19時1分
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by mikey2010 | 2007-04-19 11:45 | *_*法律・訴訟・トラブル
 AP通信によると、英国のスーパーモデル、ナオミ・キャンベル被告(36)は16日、家事手伝いの女性(42)に対する暴行事件でニューヨークの刑事裁判所に出廷し、有罪を認めた。

 これを受け、裁判所は治療費363ドル(約4万4000円)の支払い、5日間の社会奉仕活動、怒りを抑える講習への2日間の参加を命じた。

 キャンベル被告は昨年3月、ニューヨークのマンションで家事手伝いの女性に携帯電話を投げつけ、後頭部に4針縫うけがを負わせた。

 同被告は感情の起伏が激しいことで知られ、今回のケース以外に、少なくとも計3人のアシスタントや家事手伝いの女性に対して暴行事件を起こしている。(ニューヨーク 大塚隆一)

読売新聞 最終更新:1月17日11時57分
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by mikey2010 | 2007-01-17 18:58 | *_*法律・訴訟・トラブル

中高年の万引き急増中

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by mikey2010 | 2007-01-17 14:55 | *_*社会・世相
 金銭消費貸借とは、お金の貸し借りのことです。返済期について期限を定めているときは、借主は期限まで
 に返済しなければなりません。期限の定めがないときは、借主はいつでも返済できますが、貸主は相当の期
 間を定めて請求できるだけです。
 また、利息を支払う旨の約束があれば、借主は利息も支払わなければなりません。ただし、利息制限法に違
 反するような高利な利息は原則として無効です。
 金銭消費貸借上の利息に関する契約は、利息制限法によって規制され、貸主の暴利行為から借主を保護する
 ことを目的として次の利率により計算された額を超えるときは無効とされています。

 1.元本が10万円未満の場合⇒年利20%
 2.元本が10万円以上100万円未満の場合⇒年利18%
 3.元本が100万円以上の場合⇒年利15%

 上記の制限を超えた利息の支払いを約束する契約は無効とされ、制限を超えた利息については、裁判でも請
 求を認められていません。
 利息を具体的に決めていないときは、商事取引(企業間の取引、商人間の取引など)の場合は年6%、民事
 取引(一般の貸金など)の場合は年5%の利息となります。
 借主が貸金を返還すべき時期に返済しない場合には、借主は利息を支払う約定の有無とは関係なく、債務不
 履行に基づく損害賠償として遅延損害金を支払う義務が生じます。
 遅延損害金についても利息制限法により制限されていますが、利息の1.46倍まで認められています。そ
 れを超えるときはその超過部分については無効になります。

 1.元本が10万円未満の場合⇒年利20%×1.46=年率29.2%
 2.元本が10万円以上100万円未満の場合⇒年利18%×1.46=年率26.28%
 3.元本が100万円以上の場合⇒年利15%×1.46=年率21.9%

 ただし、遅延損害金の約定は、ほとんどの金融業者では出資法で処罰されるギリギリの年率29.2%と規
 定されているのが現状です。つまり、利息制限法に違反しているだけでは処罰されません。これでは、利息
 制限法なんて意味がないと思われるかもしれませんが、決してそんなことはないのです。前述した通り、利
 息制限法の制限を超えた利息や遅延損害金の支払いは裁判でも認めらませんし、支払い義務もありません。







 7 支払いすぎた利息の返還




 このように利息制限法に違反した利率は無効であり、もし契約しても支払う必要はありません。しかし、利
 息を支払ってしまった場合はどうなるのでしょうか。
 この点利息制限法1条2項は、『超過利息を任意に支払った場合は、その利息の返還を請求することはでき
 ない』と定めてます。しかし、この規定は判例上、支払った利息の返還ができないだけで、超過部分は元本
 に充当されると解釈されています。さらに、超過利息を支払いつづけた結果、元本に充当され続け元本がな
 くなった場合には、元本がゼロとなった後も支払続けた金銭を不当利得として全額返還請求できるとしてい
 ます。
 実際に利息制限法に違反した利息を支払い続けていた場合、元本が全て支払済みで過払いになっていたとい
 うケースはよくあるのです。ただし、これには例外があります。それは、貸金業法43条が適用される場合
 です。同条は、登録制の貸金業者については、利息制限法違反の利息の支払も、以下の条件を満たせば、有
 効な利息の支払と見なしているのです。

 Ⅰ.年利29.2%以下であること(但し、平成12年5月31日以前は年利40.004%)
 
 Ⅱ.契約締結の際に貸金業法17条所定の説明文書(貸金業者の商号・住所、利率、返済方法、返済期間等
   を説明した文書)を交付していること
 
 Ⅲ.弁済時に貸金業法18条所定の受領書を交付していること







 8 違法な取立ての対処




 金融業者や、金融業者から委託を受けた者が、取立てにおいて、威迫する言動、私生活、業務の平穏を害す
 るような言動は貸金業規制法により禁止されています。これらに、違反すれば、刑事罰、登録の取消、営業
 の停止などの制裁を受けることになります。

 具体的には、次のような行為が禁止されています。
 1.暴力をふるう・大声を出したり乱暴な言葉を使ったりすること
 
 2.多人数で押しかけること
 
 3.正当な理由なく午後9時から午前8時の間、その他不適当な時間帯に電話で連絡をし、もしくは電報を
   送達しまたは訪問をすること。また、これを反復又は継続すること
 
 4.はり紙や落書きなどで、債務者の借り入れに関する情報やその他のプライバシーに関することをあから
   さまにすること
 
 5.勤務先に押しかけ債務者を困惑させたり、不利益を被らせること
 
 6.他の業者から借り入れさせたり、クレジットカードを使用させ、自社の返済をするように強要すること
 
 7.弁護士に債務処理の権限を委任した旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことを通知してい
   るのに、正当な理由なく債務者に支払請求をすること
 
 8.法律上の義務のない者に支払いを迫ったり、必要以上に 取立てへの協力を要請すること
 
 9.その他正当とは認められない取立て方法をとること

 このような違法な取立てを受けたときは、電話や会話を録音したテープ・写真・はり紙などの、違法な取立
 てを立証できる証拠は全て保管しておきましょう。

 もし、違法な取立てを受けたなら、内容証明郵便で、『違法な取立てを止めないなら行政に申し立てをしま
 す』と警告しましょう。それでもやめないのであれば、行政に申し立て・告訴をしましょう。違法な業者に
 は、厳しい行政処分が課せられます。申立書や告訴状などの他に、違法取立てを証明する証拠の提出も求め
られますので、証拠は大切に保管してください。

 ⇒内容証明郵便について、くわしくはこちらから!







 9 少額訴訟




 少額訴訟とは、簡易裁判所で60万円以下の金銭の支払いを請求するときに使う法的手段です。もちろん、
 普通の訴訟でも構いませんが費用や時間がかかるので、勝訴しても割に合わないケースもあります。少額訴
 訟の訴えを起こすと裁判所から相手方に訴状が送られますので、『内容証明郵便』では動じなかった相手も
 急に請求に応じる場合があります。

 1.少額訴訟のメリット
   ・早い
    1日で審理が終わります。つまり、1日で判決が出ます。
   ・簡単
    手続きが簡単で自分でできます。用紙は簡易裁判所に備え付けられており、記入例もありますので自
    分で書くことができます。また、簡易裁判所に聞けば、親切に書き方や手続きについて教えてもらえ
    ます。
   ・確実
    仮執行宣言がつきますので、強制執行できます。
   ・安い
    少額訴訟の手数料は請求金額により、1000円~6000円と普通の訴訟よりかなり安くて済みま
    す。手数料以外に郵送料などの費用が5000円前後必要になります。これは、裁判所によって異な
    りますので裁判所にて確認してください。

 2.少額訴訟のデメリット
   ・請求金額
    60万円以下の金銭請求のみです。
   ・控訴できない
    1日で判決が出て、控訴できません。ただし、異議申し立てをして普通訴訟による再審理を要求でき
    る。
   ・相手の拒否
    相手方は少額訴訟を拒否することができます。この場合、普通訴訟の手続きに入ります。









 10 支払督促




 支払督促とは、債権者から申立てを受けて、簡易裁判所の書記官が債務者に対して債務の支払をするように
 命令を出す制度です。申立て費用も安く一度に何件もの処理ができます。支払督促では、申立人(債権者)
 の作成した申立書の内容の筋が通っていれば形式的な審査が行われるだけで、訴訟のように費用や時間がか
 からずスピーディーに債権回収ができます。『支払督促』が届くと、内容証明郵便では動じなかった相手が
 急に請求に応じる場合もあります。

 1.支払督促のメリット
   ・書類審査でOK
    裁判所の法廷に立ったり、証拠を提出する必要はありません。
   ・紛争の早期解決が可能
    相手方の異議がなければすぐに強制執行できます。
   ・費用が節約できる
    手数料が普通の訴訟の半分程度でできます。(請求金額により異なりますので裁判所で確認してくだ
    さい。)
   ・請求金額に制限がない
    小額訴訟のような請求金額に制限はありません。たとえ、請求金額が数百万円、数千万円になっても
    簡易裁判所へ申し立てることになります。

 2.支払督促のデメリット
   ・争いのある場合は無駄
    相手が異議を申し立てると自動的に訴訟に移行する。
   ・相手方に確実に送達される必要がある
    相手の住所や勤務先が不明の場合は利用できない。また、相手が海外にいる場合も利用できません。
   ・金銭やその他の代替物、有価証券による支払請求に限る









 11 調停




 調停とは、裁判官、民間人の調停委員、当事者が和解に向けて話し合い、紛争を解決する制度です。弁護
 士会などの裁判外紛争処理機関でも行われていますが、中でも簡易裁判所で行われる民事調停は、お金の貸
 し借りや売買など、身近な財産上の紛争を解決するためによく利用されています。裁判所における調停には
 、一般民事事件を扱う民事調停と、家事事件を扱う家事調停があります。民事調停は、民事調停法という法
 律に基づいて簡易裁判所で行われます。一方、家事調停は、家事審判法という法律に基づいて家庭裁判所で行
 われます。いずれの調停も手続きの進め方に厳格な定めはなく、紛争の実情に即して、当事者双方に納得の
 いく解決がはかれるようになっています。
 調停が成立すると調停調書が作成されます。これは、確定判決と同一の効力を持ちます。しかも、訴訟に比
 べて費用も時間も大幅に節約できます。ただし、調停は当事者双方が互いに譲歩し合いながら解決をはかる
 ものですので、ほとんど歩み寄りの余地がない場合には適しません。

 1.調停のメリット
   ・訴訟よりも手続きが簡単である。
   ・訴訟よりも費用が数千円と安い。
   ・和解が成立すれば強制執行できる。
   ・調停が合意にいたらない場合でも、2週間以内に訴訟を起こせば訴訟の手数料から調停の手数料を差
    し引くことができる。

 2.調停のデメリット
   ・当事者が合意しなければ成り立たないので、相手に話し合いの余地がなければ意味がない。
   ・調停は相手の住所地を管轄する裁判所で行われる。







 12 即決和解




 即決和解とは、訴訟に持ち込むまでもなく、なんとか相手と話し合いがついたものの、果たして約束通りに
 実行してくれるのか心配だ、という場合に利用する制度です。和解というのは、紛争の当事者が話し合いの
 末、互いに譲歩して問題の解決をはかるものですが、これは、裁判所の関与の仕方によっていくつかの種類
 に分かれます。一般に行われている和解は示談とも呼ばれ、とくに裁判所は関与しませんので、これを裁判
 外の和解といいます。裁判所が関与する和解には2種類あって、1つは、訴訟が始まってから裁判所の仲介
 で行われる訴訟上の和解、そしてもう1つが即決和解です。 裁判外の和解(示談)が成立した場合、それ
 を法的に確かなものにしておきたいときに即決和解が利用されます。
 即決和解が成立して調書に記載されれば、訴訟上の和解と同様、確定判決と同一の効力を持ちます。当事者
 の一方が、和解条項に違反して約束を守らなければ、強制執行することができます。また、支払督促や公正
 証書などとは異なり、金銭以外の債権についても利用できます。土地や建物の明渡し、商品の引渡し、サー
 ビスの提供など、法的に許される内容のものであれば、あらゆる請求に利用することができるのです。一方
 で、即決和解の手続きでは、相手に裁判所に出頭することを強制できませんので、相手方の協力が得られそ
 うにないときは利用できません。また、和解期日そのものは1日で終るといっても、申立がなされてから和
 解期日まで、1~2ヶ月程度はかかります。
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by mikey2010 | 2006-12-21 03:41 | *_*法律・訴訟・トラブル

債務整理

債務整理について


債務整理とは消費者金融(サラ金)・信販・銀行などからの借り入れによる多重債務を何らかの方法で解決することです。解決方法としては、大きく分けて二つあり、再建型と清算型に分けることができます。

再建型
 生活を立て直しながら実際に債権者に返済していく方法

●任意整理
任意整理とは消費者金融(サラ金)・信販会社などからの借り入れによる多重債務を裁判所を通さずに返済する方法で、債務整理の中でも唯一裁判所を経由しない方法でもあります。

消費者金融からの借り入れがなぜ多重債務に結びつくのかといえばそれはみなさんも承知済みだと思いますが「利息が高いから」の一言に尽きます。そしてこの利息というのは法律で定められた利息(法定利息)を超えた高い利率なのです。確かに違反行為ではありますが、債務者が立ち向かったところで跳ね返されてしまうのは目に見えています。

そこで弁護士が仲介に立ち、今までの取引を各債権者に提示してもらい(これを開示という)、法律内の利率に計算しなおして残高を算出し、その金額に今後出来る限り一切金利をつけない額面で、毎月の返済金額も減額し、3年~4年かけての長期の分割返済になるよう弁護士は各債権者と話し合い(和解交渉)ます。債務者は給料から生活費を考慮した額を毎月入金し、その中から分割の額を算出します。

弁護士費用等を考えても、任意整理は今後の金利を付加させませんので債務者自身で払っていくよりも得になると思われます。

弁護士はこの和解交渉はもちろんの事、債務者の生活も立て直します。債務を帳消しにするのでなく、返済していくので皆様の心の中にある「借りた物は返したい」という希望も満たされる事でしょう。


●再生法

●特定調停
裁判所が主導する民事調停を利用する方法もある。任意整理に近い効果をあげられるかどうかは調停委員の資質による。調停委員は、司法委員とともに民間人から選ばれる司法機関であるから、民間人の代表と考えてよい。弁護士が法的な主張をし、相手方を押し切るのに対して、この場合は、調停委員が情で訴えて相手方を説得する。

結論的に一番大きなデメリットをあげましょう。

調停が成立したとします。調停調書には確定判決と同じ効力が認められているので、もしも調停の内容通りの弁済ができなくなったら即座に強制執行が可能です。債権者にとってメリットこそあれ債務者にとってはメリットはありません。ですから毎月の返済額は余裕を残した弁済月額を考えなければもし、返済できなくなったときは大変です。

調停の流れは調停委員が主導してくれるので、高度な知識は必要ありません。調停の申立により裁判所が両当事者を呼び出し話し合いによって紛争を解決します。但し、調停委員の資質によります。取引の経過を開示してもらって、法定利息制限法に基づく元本充当計算は自分で電卓をたたいてでも頑張らなければなりません。全部自分で計算してやらなければ誰も助けてくれないということです。

清算型
 簡単に言えば「借金をチャラにしてしまいましょう」という方法

●自己破産・・・究極の再生方法だけど、気をつけたいのが、人生で1度だけ発動できる、“究極の復活の呪文”なの。ここぞという場面で発動しないといけません。発動後は、いくばくかの制限が加えられますが、日常生活が苦しくなるようなことはありません。


どういった方法が適しているのかというのはそれぞれ債務状況(債務額・取引年数)や生活状況によってみなさん違います。任意整理や再生法を適用したくても出来ない場合もあれば、自己破産しなくても任意整理で解決のつく場合もあります。一概にいくらの借金ならば自己破産・任意整理などと決め付けられるものではありません。それぞれの方に合った解決方法があります。
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by mikey2010 | 2006-12-21 03:22 | *_*法律・訴訟・トラブル

自己破産手続き



利用する日が来ないことを切に願います・・・
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:53 | *_*法律・訴訟・トラブル

少額訴訟をしてみよう!

一般的に司法というのは市民にとって敷居が高く、民事訴訟を起こすにも手続きが煩雑でつい尻込みしてしまいます。請求額が少額であれば尚更で、訴訟を起こしてもとても割が合わないため、ほとんど泣き寝入りに終わってしまうという問題がありました。

そこで、平成10年の新民事訴訟法施行に伴い、請求額が少額である民事事件についても市民が裁判所を利用しやすくするため、簡易裁判所の「少額訴訟手続」が設けられました。手続のポイントは以下のとおりです。

1. 手続の対象になるのは、60万円以下の金銭の支払いを目的とする事件です。

(逆に言えば、請求額が60万円を超える事件や、不動産の登記や明渡しなど金銭以外の請求をする事件では、少額訴訟手続を利用することはできません。)

2. 少額訴訟手続では、原則として1回の期日で審理を終了し、直ちに判決が言い渡されます。

3. 少額訴訟の判決に対しては、異議申立てにより、通常手続による審理及び裁判を受けることができますが、少額訴訟の判決及び異議後の判決に対し控訴をすることはできません(ただし、憲法違反を理由とする最高裁判所への特別上告は認められています)。

4. 請求を認容する判決をする場合において、裁判所は、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があるときには、金銭の支払いについて判決言い渡しの日から3年を超えない範囲内において、支払時期の定め又は分割払の定めをすることができます(つまり、被告側の事情によっては3年間を限度とする支払猶予または分割払いの判決になることがある、ということです)。

5. この手続は、サラ金や信販業者などの業者に悪用されることを防止するため、回数制限が設けられています。具体的には、同一の簡易裁判所に対し、同一の年に10回を越えて利用することはできないとされました。

6. この手続のメリットは、原則として一回の期日で判決が出されるので、紛争の迅速な解決がはかれることにあります。ただし、少額訴訟による審理及び裁判を求めて訴えを提起した場合でも、被告が少額訴訟手続による解決を望まない場合には、被告は訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができ、この場合には、通常の訴訟に移行します。

また、事案が複雑であるなどの理由で、少額訴訟による審理及び裁判をするのが相当でないと判断された場合には、裁判所の職権により通常の訴訟に移行することもあります。
この手続は、法的な知識に乏しい一般の市民が手軽に訴訟を提起できように設けられた制度なので、お近くの簡易裁判所に手続の詳細など電話で聞いてみればよいでしょう。
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:30 | *_*法律・訴訟・トラブル

違法金利訴訟

元本の返済義務無し2005年2月23日 札幌高裁の控訴審判決

■訴訟内容
ある男性が貸金業者からお金を借りる際、利息分として融資金額の半額を先取りされるなどの形で、
繰り返し資金を借りた。その結果、業者からは五十八万五千円を借り、百八万九千円を返済。

利息は年率換算で1200%の超高金利に達したことなどから、出資法で定める制限利率29.2%を
大幅に上回り、不法行為に当たり、元本の返還義務もないと主張していた。

業者側は、「貸金業法の手続にのっとった営業」として反論。2004年7月の一審判決で、利息制限法に基づき、利息の過払い分約十八万四千円についてのみ、業者が男性に返還するよう命じていた。

■控訴審判決
2005年2月23日の控訴審判決で札幌高裁は、「本件融資は違法行為」と認定し、過払い分のみの返還を業者に命じた一審札幌地裁判決を変更し、元本を含む資金全額を男性に支払うよう業者に命じた。

■判決理由
「貸金業法や出資法を全く無視する融資。まさに無法な貸し付けと回収であって、
貸金業者として到底許されない」と指摘した。

■金融庁の見解


「一般的には返済義務があるが、司法判断で不法行為が明らかになった場合のみ返済義務はない」
としている。

参考資料:2005.2.24 北海道新聞
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:18 | *_*法律・訴訟・トラブル

期限の利益の喪失

2006年7月1日(土)ガイドライン変更による期限の利益の喪失



7月1日に金融庁から出たガイドラインで、【期限の利益損失で一括請求する場合は利息制限法の遅延利息のみ請求】しなければならない。

今までだと、顧客の信用情報変動による理由で、契約書上の期限の利益の喪失の条文を基に一括請求をしてきた。その際、期限の利益の喪失であるから、遅延損害金をつけて支払うよう顧客に請求してきた。

しかし、今後は契約条項に期限の利益の喪失を謳い、尚且つ返済期限前に一括請求する場合は利息制限法の法定利息でしか請求できない。

また、返済期限を越えているのであれば、出資法上限金利の遅延損害金は請求できる。

各社対応はばらばらで、契約書を作成しなおす業者、返済期限が来るまで一括請求しない会社とさまざま。
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:12 | *_*法律・訴訟・トラブル

遅延損害金の上限

 平成11年、商工ローン業者の悪質な取り立てが社会問題化しました。これをきっかけに貸金業規制法など3法が改正され、平成12年6月から施行されています。

刑罰対象金利を引き下げ

 出資法は、年40.004%を超える高金利を禁止し、超えるものについて刑罰の対象としてきました。一方で、利息制限法は、借りた元本の額に応じて、年15%から20%を超える利息の契約をした場合は、超えた部分について無効としています。ただし、利息制限法を超える金利でも出資法の金利以内であれば業者は、摘発を免れます。
 この差の部分はグレーゾーンと呼ばれ、大多数の貸金業者はこの範囲内の年30%前後の金利で営業してきました。今回の改正で、出資法の上限金利が29.2%に引き下げられ、これを超える金利は禁止されました。

遅延損害金の上限を引き下げ

 利息制限法は、返済が遅れたときの遅延損害金について、利息の2倍までとしてきましたが、今回の改正で、1.46倍までに引き下げられ、これを超える請求はできなくなります。

利息制限法の上限金利
 



借入額(元本) 利 息 遅延損害金
10万円未満  20%まで  29.2%まで
10万以上100万円未満  18%まで  26.28%まで
100万円以上  15%まで  21.9%まで


保証人への書面の交付

    
 貸金業規制法には、商工ローンのような根保証契約の場合に、追加融資が行われたときの保証人に対する通知義務がなく、突然、保証人が高額の請求を受けることがありました。今回の改正で、融資の都度、書面を交付することが義務づけられました。
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by mikey2010 | 2006-12-21 02:08 | *_*法律・訴訟・トラブル