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by mikey2010
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チルドタイプ人気、大手相次ぎ参入

 チルド(冷蔵)タイプのカップ入りコーヒーの人気が高まっている。清涼飲料最大手のコカ・コーラグループや伊藤園も相次いで新商品を発売、「缶コーヒーにはなじみの薄い女性層を取り込める」と、競争が過熱している。

 カップ入りコーヒーが日本で誕生したのは93年。森永乳業が「スタイリッシュで女性に受ける」と商品化したところ、狙いが当たった。05年9月には、サントリーが米スターバックスと提携して市場に参入。若者や女性層を着実に取り込んでいる。
 今月29日には、缶コーヒーでトップシェアを持つコカ・コーラが、東京都内のセブン―イレブンでカップ入りコーヒーを発売。伊藤園も傘下のコーヒーチェーン、タリーズブランドの商品を14日に発売するなど大手の参入が続いている。
 カップ入りコーヒーは冷蔵したまま輸送するため物流コストがかさみ、利益率は高くない。しかし、缶コーヒーの需要が横ばいの中、右肩上がりで成長しているだけに、メーカーは「見過ごすことができない」(大手飲料)という。
 コンビニ業界もカップ入りコーヒーの品ぞろえに力を入れる。「スターバックスなどを使い慣れた女性客らが気軽に買っていく」(大手コンビニ)といい、女性の来店を促す商品としても期待されている。
毎日新聞/5月19日18時7分配信【工藤昭久、宮島寛】
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by mikey2010 | 2007-05-20 09:30 | *_*経済NEWS
需要急増や環境問題で

 世界の食料事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食料需要がどんどん増えているうえ、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食料生産に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給のための戦略を迫られている。【位川一郎、ワシントン木村旬】

■相次ぐ値上げ
 先月、果汁飲料の値上げ発表が相次いだ。明治乳業が100%果汁「ミニッツメイド」(1リットル)の希望小売価格を21円引き上げたほか、日本ミルクコミュニティ、キリン・トロピカーナなども値上げを決めた。オレンジの産地・米フロリダ州がハリケーン被害に遭ったり、ブラジルでバイオエタノール用サトウキビを生産するためオレンジ畑が次々につぶされたりしているためだ。
 製粉各社は近く小麦粉価格を24年ぶりに引き上げる。昨年の豪州の干ばつなどで小麦の政府売り渡し価格が平均1.3%上がったためで、うどん、パンなども値上がりしそうだ。
 世界の穀物取引の中心、米シカゴ商品取引所では昨年後半からトウモロコシ、小麦、大豆の価格が急騰している。水産物も、マグロの漁獲制限をはじめとした資源の制約と、中国、欧州など世界的な魚食の拡大で値上がり傾向にある。

■成長と人口増が背景
 世界の食料需要を押し上げているとみられるのが経済成長が続く中国だ。所得水準の向上で中国の肉類、油脂類、魚介類の1人当たり消費量は90~03年の間にほぼ倍増した。一方、穀物生産は伸び悩み、中国は04年に農産物の純輸入国に転じた。食料の大半はまだ自給を維持しているが、大豆の輸入は年約3000万トンで世界一。「農村部の食生活が都市部に近づくと食料消費はさらに増える」との予想が多い。また、インドをはじめ発展途上国の人口増も今後、世界の食料需給に影響を及ぼす可能性が高い。
 柴田明夫・丸紅経済研究所所長は「世界の食料在庫率は減少しており、(食料危機と言われた)1970年代と似てきた」と、食料価格がさらに上がる可能性を指摘する。実際、世界の穀物在庫率(年間消費量に対する在庫量の割合)は99年に31.6%だったが、06年には15.5%と半分以下の水準に急減している。

■食料か、エネルギーか
 ブッシュ米大統領は1月の一般教書演説で、10年後に米国のガソリン消費量を20%削減し、トウモロコシを原料にしたバイオエタノールなどの代替燃料を年約1300億リットル供給する目標を掲げた。06年のバイオエタノール生産量の7倍で、地球温暖化対策であると同時に「原油の中東依存からの脱却」を目指す安全保障戦略でもある。これを受け、シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は2月に前年のほぼ2倍に達した。
 米国のトウモロコシ輸出は世界の約7割を占めることから、価格高騰のあおりは他国にも及んでいる。トウモロコシを主食とするメキシコでは、抗議デモが起きるなど社会問題に発展。飼料の価格も上がり、日本の畜産農家に影響が出ている。今のところ、肉の価格には転嫁されていないが、飼料の高値が続くと肉も値上がりの可能性が出てくる。

■大干ばつ
 豪州は06年、降水量が1900年以降最少の地域も出る大干ばつに見舞われた。その結果、小麦の生産量は前年比57%減の不作となり、国際価格を引き上げた。
 地球温暖化は、干ばつ、洪水、海面上昇などを招き、食料生産にも大きな打撃を与える。収穫量が増える地域もあるが、農産物・水産物の適地が移動したり、農地の水没、病害虫の発生などの影響が懸念されている。


◇日本の食料自給率、先進国では突出して低く…
 日本の食料自給率はカロリーベースで40%と先進国では突出して低く、世界の食料事情が悪化すれば必要量を確保できなくなる心配がある。マグロ輸入で日本の商社が、高価格で買い集める中国に「買い負け」するなどその兆しは既にあり、食料不足に備えた国家戦略が必要になっている。
 しかし、食料安全保障をめぐっては意見が割れる。農林水産省が農業をある程度保護しながら自給率を高めようとしているのに対し、経済財政諮問会議では経済連携協定(EPA)などで食料輸入先の確保を優先すべきだとの意見が優勢だ。
 農水省は3月、専門家を招いて「国際食料問題研究会」を発足させ、世界の食料需給見通しの詳細な分析を始めたが、国内農業を維持する理論武装の狙いもありそうだ。

5月3日19時36分配信 毎日新聞
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by mikey2010 | 2007-05-03 23:26 | *_*社会・世相
<NY株価>2カ月ぶり史上最高値更新 30.80ドル高
4月19日10時53分配信 毎日新聞


 【ワシントン木村旬】18日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、ダウ工業株30種平均の終値は前日比30.80ドル高の1万2803.84ドルと、世界同時株安前の2月20日につけた史上最高値(1万2786.64ドル)を約2カ月ぶりに更新した。一時は1万2838.46ドルに上昇し、取引中の最高値も更新した。
 米景気は減速しているが、18日発表された米銀行大手JPモルガン・チェースの決算が市場予想を上回るなど、今週から本格化した米企業決算で堅調な業績発表が相次ぎ、市場に買い安心感が広がった。原油先物相場が比較的落ち着いた値動きだったこともダウを後押しした。
 一方、ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、6.45ポイント安の2510.50。ヤフーの決算が予想を下回ったことなどから売り優勢となった。

最終更新:4月19日10時53分
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by mikey2010 | 2007-04-19 11:47 | *_*経済NEWS
バイオ混合は27日から試験販売
4月19日8時1分配信 産経新聞

 石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は18日の会見で、5月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストについて、現在の原油価格や為替が月末まで続いた場合、新日石では前月比で1リットル当たり5円前後上昇するとの見通しを明らかにした。3月に比べて原油価格が上昇していることに加え、為替も円安に振れており、調達コストが大きく上昇する。

 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、16日現在)は前週に比べて0・6円上昇し、130・6円と10週ぶりに130円台に乗った。調達コストの上昇がそのまま上乗せされれば、最大需要期であるゴールデンウイークに、ガソリン価格の大幅な上昇が避けられないが、渡会長は「コスト上昇をわれわれがのむという状態にはない」と述べ、消費者に理解を求めた。

 一方、渡会長は植物からつくられるバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン」の試験販売を今月27日から始めると正式に発表した。バイオエタノールを加工した添加物「ETBE」をガソリンに7%混入し、首都圏50カ所のガソリンスタンドで販売する。

 ただ、環境省はバイオエタノール3%をガソリンに直接混合する「E3」という方式を推進しており、渡会長は「同じ国で2つの方式が出るのは残念」と述べた。

最終更新:4月19日8時1分
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by mikey2010 | 2007-04-19 11:43 | *_*経済NEWS
<東京外為>対ユーロ最安値 一時160円15銭に
 11日の東京外国為替市場は、海外市場の流れを受けて円売り・ユーロ買いが進み、円相場は対ユーロで一時、前日午後5時比38銭円安・ユーロ高の1ユーロ=160円15銭まで下落した。東京市場で160円台をつけたのは初めてで、99年のユーロ導入以来の最安値を更新した。(毎日新聞)
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by mikey2010 | 2007-04-11 18:09 | *_*為替

薄型テレビの2台目需要

薄型テレビ 「2台目需要」見込んだ新商品、相次ぎ発売 

 家電各社が、家庭での「2台目需要」を当て込んだ薄型テレビの新商品を、相次ぎ発売している。お茶の間に鎮座する家族全員用(1台目)の薄型テレビの普及が進み、各社は今後、家族が個室で見る2台目の薄型テレビの普及が見込めると踏んでいるためだ。寝室に置いたテレビから、お茶の間にあるDVDレコーダーを操作できるようにしたり、中小型テレビにパソコン機能を付けたり、思い切った低価格を打ち出したりと、戦略は各社さまざまだ。
 ソニーは、今月25日から発売する液晶テレビ「ブラビア」の新製品の全機種に、LAN(域内情報通信網)ケーブルでつないで情報をやりとりする機能を付けた。例えば書斎や寝室のテレビと居間のDVDレコーダーを接続。テレビのリモコン操作で離れた場所にあるDVDレコーダーのスイッチを入れ、DVDや録画番組を楽しめる。DVDと接続するテレビは何台でも増やせる。
 ソニーは同機能を「ソニールームリンク」と名付け、2台目需要の喚起を図る。店頭想定価格は20型で12万円前後、26型で17万円前後。
 シャープは昨年から、テレビとパソコンのセット商品「インターネットアクオス」を販売している。テレビ画面でネットを視聴する商品だが、3月発売の新製品から、画面のサイズを従来の32型、37型から20~32型に小さくした。「リビングでの大画面需要より、個室でパソコンと共用する需要の方が強い」(大畠昌巳・情報通信事業本部長)とみて戦略転換した。
 一方、昨年7月に家電量販最大手のヤマダ電機と組んで日本市場に参入した船井電機は、低価格を武器に2台目需要を掘り起こす戦略に出た。液晶テレビが20型で実勢価格が5万円弱、32型でも同13万円程度と、大手メーカーの半額程度だ。
 薄型テレビの国内出荷台数は、06年末の累計で約2200万台(電子情報技術産業協会調べ)。2台目需要が市場規模をさらに押し上げ、10年には5800万台に達すると見込まれている。
 ただ2台目需要は32型以下の小型画面が中心になり、大画面のプラズマテレビ陣営の参入は難しい。あるメーカーの幹部は「大画面の低価格化を追求するメーカーと、小型までまんべんなくそろえるメーカーなど、今年以降は各社の戦略が分かれてくるのでは」と予想する。【斉藤望】

4月8日10時5分配信 毎日新聞
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by mikey2010 | 2007-04-09 10:16 | *_*経済NEWS
 3月2日、榊原元財務官は株式市場の調整が数週間から1カ月は続くとの見通しを示した。

 [東京 2日 ロイター] 榊原英資元財務官(早大教授)は2日、日本外国特派員協会で講演し、最近の世界的な株安について、調整は数週間から1カ月程度は続く可能性があるとの見通しを示した。また、日銀の金融政策に関し、5月に追加利上げがあっても驚かないと述べた。
 榊原氏は、これまでの中国など新興市場国における株式相場の上昇ペースが速かったことから「調整は予想されていた」と過熱感を指摘。そのうえで「まだ調整が一巡したとは思えず、数週間から1カ月程度は続くだろう。しかし、メルト・ダウンが起きているわけではない」とし、今回の世界的な株安は調整の範囲内との認識を示した。
 また、2月に追加利上げを実施した日銀の金融政策について「12月にやるべきだった。福井俊彦日銀総裁は、継続的に利上げすべき。今の利上げは引き締めではなく、正常化である」とし、次の利上げ時期に関して「市場の観測では、参院選後と見られているようだが、日銀が8月ではなく、5月に利上げに踏み切っても驚かない」と語った。
3月2日17時18分配信 ロイター
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by mikey2010 | 2007-03-03 23:57 | *_*経済NEWS
<東証> 2日の東京株式市場は、前日の米国市場の株安や円高を嫌気し、日経平均株価は4日続落し、前日終値比235円58銭安の1万7217円93銭で取引を終えた。2月27日の中国・上海市場に端を発した世界同時株安は終息せず、日経平均の4日間の下げ幅は997円に達した。(毎日新聞)
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by mikey2010 | 2007-03-03 23:55 | *_*経済NEWS
 東京メトロは24日、08年6月の開業を目指して建設中の13号線(池袋-渋谷間、8.9キロ)の路線名を「副都心線」と決めた。池袋・新宿・渋谷の3大副都心を縦断するため。明治通り沿いに、雑司が谷、西早稲田、東新宿、新宿三丁目、北参道、明治神宮前、渋谷の7駅を新設する。01年6月に着工し、総事業費は約2500億円。開業すれば埼玉県の和光市駅から渋谷駅までつながり、東武東上線、西武有楽町・池袋線とも相互乗り入れする。12年度中には東急東横線とも結ばれる。

(毎日新聞 - 01月24日 21:40)


ドル箱路線でしょー
ようやく完成が近づいてきた。
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by mikey2010 | 2007-01-25 03:32 | *_*経済NEWS
 投資信託協会が17日発表した昨年の投資信託概況によると、公募、私募、不動産投資信託など投信全体の昨年末の資産残高は初めて100兆円を超え、過去最高の見通しになった。不動産投信のみ11月末の数値を使い、投信全体の資産残高を算出すると約105兆円になる。同協会は「年末も100兆円超は確実」という。(毎日新聞)


団塊世代の皆様


退職金は


 投資信託に


    運用してください!




投信純資産、初の100兆円超
 06年末 株式への資金流入牽引



■「貯蓄から投資へ」加速

 投資信託協会が17日発表した2006年の市場概況によると、公募と私募を合わせた投資信託全体の06年12月末の純資産総額(不動産投信は11月末数値)は過去最高の105兆1785億円に達し、初めて100兆円の大台を超えた。個人の資産運用の受け皿になっている株式投信(公募)への年間の純資金流入額が過去最高の約13兆円に達し、市場規模の拡大を牽引(けんいん)した。

 全体の純資産総額の内訳は、公募投信が68兆9276億円、私募投信が32兆9870億円、不動産投信が3兆1541億円で、いずれも過去最高を更新した。

 このうち、株式投信(公募)の純資産総額は、昨年12月末まで7カ月連続で過去最高を更新し、55兆6578億円に拡大した。ただ、株式市場が軟調だったため、運用による資産の年間増加額は05年実績の5兆6753億円に対し、約3分の1の1兆9810億円にとどまった。

 半面、新たに投信を購入した年間の純資金流入額は、これまでの過去最高だった87年の12兆6113億円を上回り、05年実績の約1・6倍の12兆8478億円に膨らみ、「貯蓄から投資へ」シフトする個人の旺盛な資産運用ニーズを裏付けた。


≪FOF型が人気≫

 純資金流入額の商品分野別の実績では、複数の投信を組み合わせる「ファンド・オブ・ファンズ型(FOF型)」が、05年実績の約2倍の6兆5220億円で、初めて最大を占めた。これまでは定期的に運用益を分配する「毎月決算バランス型」が最大だったが、投資資産の多様な組み合わせで高い利回りとリスク分散を提供できるFOF型が人気を集めた。


≪外貨建て運用も増≫

 一方、為替相場の円安基調を背景に、より高い利回りを狙える外貨建ての資産運用も拡大。公募投信のうち、外貨建て純資産総額は初めて20兆円を突破し、過去最高の27兆7316億円となった。

 今春からは団塊世代の退職が本格化するため、07年の投信需要はさらに高まると期待されている。
1月18日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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by mikey2010 | 2007-01-18 17:56 | *_*経済NEWS