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by mikey2010
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タグ:社会・世相 ( 115 ) タグの人気記事

国民の1%が金融資産100万ドル超

100万ドル(約1億2300万円)以上の金融資産を持つ日本国内の「富裕層」が、昨年1年間で5・1%増加し、147万人となったことが、米証券大手のメリルリンチなどが実施した調査でわかった。

 増加率は、前年(4・7%)を上回った。富裕層は企業経営者が多いとみられ、同社は「戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因ではないか」と分析している。

 世界全体の富裕層は、新興国の急成長を背景に8・3%増えて950万人に達した。日本の富裕層はこのうち15・5%を占め、米国に次いで世界2位となっている。

最終更新:7月7日20時10分読売新聞
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by mikey2010 | 2007-07-08 10:06 | *_*社会・世相
 財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、国債や借入金などを合わせた国の債務残高(借金)は、2007年3月末時点で834兆3786億円となった。  昨年12月末から2兆1155億円増加し、過去最高を更新した。
 国債残高は674兆1221億円で、12月末から2兆1698億円減少した。普通国債531兆7015億円のうち、10年以上の長期国債は344兆7351億円、2年から6年の中期国債は145兆5159億円、1年以下の短期国債は41兆4505億円。
 借入金は2178億円減の59兆2824億円、政府短期証券は4兆5031億円増の100兆9741億円となった。
 また、政府保証債務は49兆7283億円だった。


最終更新:6月25日14時49分 [東京 25日 ロイター]
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by mikey2010 | 2007-06-25 21:44
需要急増や環境問題で

 世界の食料事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食料需要がどんどん増えているうえ、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食料生産に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給のための戦略を迫られている。【位川一郎、ワシントン木村旬】

■相次ぐ値上げ
 先月、果汁飲料の値上げ発表が相次いだ。明治乳業が100%果汁「ミニッツメイド」(1リットル)の希望小売価格を21円引き上げたほか、日本ミルクコミュニティ、キリン・トロピカーナなども値上げを決めた。オレンジの産地・米フロリダ州がハリケーン被害に遭ったり、ブラジルでバイオエタノール用サトウキビを生産するためオレンジ畑が次々につぶされたりしているためだ。
 製粉各社は近く小麦粉価格を24年ぶりに引き上げる。昨年の豪州の干ばつなどで小麦の政府売り渡し価格が平均1.3%上がったためで、うどん、パンなども値上がりしそうだ。
 世界の穀物取引の中心、米シカゴ商品取引所では昨年後半からトウモロコシ、小麦、大豆の価格が急騰している。水産物も、マグロの漁獲制限をはじめとした資源の制約と、中国、欧州など世界的な魚食の拡大で値上がり傾向にある。

■成長と人口増が背景
 世界の食料需要を押し上げているとみられるのが経済成長が続く中国だ。所得水準の向上で中国の肉類、油脂類、魚介類の1人当たり消費量は90~03年の間にほぼ倍増した。一方、穀物生産は伸び悩み、中国は04年に農産物の純輸入国に転じた。食料の大半はまだ自給を維持しているが、大豆の輸入は年約3000万トンで世界一。「農村部の食生活が都市部に近づくと食料消費はさらに増える」との予想が多い。また、インドをはじめ発展途上国の人口増も今後、世界の食料需給に影響を及ぼす可能性が高い。
 柴田明夫・丸紅経済研究所所長は「世界の食料在庫率は減少しており、(食料危機と言われた)1970年代と似てきた」と、食料価格がさらに上がる可能性を指摘する。実際、世界の穀物在庫率(年間消費量に対する在庫量の割合)は99年に31.6%だったが、06年には15.5%と半分以下の水準に急減している。

■食料か、エネルギーか
 ブッシュ米大統領は1月の一般教書演説で、10年後に米国のガソリン消費量を20%削減し、トウモロコシを原料にしたバイオエタノールなどの代替燃料を年約1300億リットル供給する目標を掲げた。06年のバイオエタノール生産量の7倍で、地球温暖化対策であると同時に「原油の中東依存からの脱却」を目指す安全保障戦略でもある。これを受け、シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は2月に前年のほぼ2倍に達した。
 米国のトウモロコシ輸出は世界の約7割を占めることから、価格高騰のあおりは他国にも及んでいる。トウモロコシを主食とするメキシコでは、抗議デモが起きるなど社会問題に発展。飼料の価格も上がり、日本の畜産農家に影響が出ている。今のところ、肉の価格には転嫁されていないが、飼料の高値が続くと肉も値上がりの可能性が出てくる。

■大干ばつ
 豪州は06年、降水量が1900年以降最少の地域も出る大干ばつに見舞われた。その結果、小麦の生産量は前年比57%減の不作となり、国際価格を引き上げた。
 地球温暖化は、干ばつ、洪水、海面上昇などを招き、食料生産にも大きな打撃を与える。収穫量が増える地域もあるが、農産物・水産物の適地が移動したり、農地の水没、病害虫の発生などの影響が懸念されている。


◇日本の食料自給率、先進国では突出して低く…
 日本の食料自給率はカロリーベースで40%と先進国では突出して低く、世界の食料事情が悪化すれば必要量を確保できなくなる心配がある。マグロ輸入で日本の商社が、高価格で買い集める中国に「買い負け」するなどその兆しは既にあり、食料不足に備えた国家戦略が必要になっている。
 しかし、食料安全保障をめぐっては意見が割れる。農林水産省が農業をある程度保護しながら自給率を高めようとしているのに対し、経済財政諮問会議では経済連携協定(EPA)などで食料輸入先の確保を優先すべきだとの意見が優勢だ。
 農水省は3月、専門家を招いて「国際食料問題研究会」を発足させ、世界の食料需給見通しの詳細な分析を始めたが、国内農業を維持する理論武装の狙いもありそうだ。

5月3日19時36分配信 毎日新聞
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by mikey2010 | 2007-05-03 23:26 | *_*社会・世相
ネットカフェで寝起きする若者は全国に――。

個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオン(伊藤和巳委員長)などが10都府県のネットカフェで実態調査したところ、すべての都府県で、ネットカフェを生活の拠点にする若者がいることが分かった。これまで都市部の一部と思われていたが、全国に拡大する様相となっている。厚生労働省は実態調査を行う方針を決めているが、新たな貧困問題として深刻化していることを裏付けている。【東海林智】
 調査は宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の10都府県19地域の34店舗の周辺で実施した。その結果、10都府県の26店舗で長期滞在する若者がいた。店によっては10人以上の長期滞在者がいるところもあった。
 また、85人への聞き取り調査の中で、住居がない若者の他に、アパートなどを借りている正社員でありながら、長時間労働で帰宅できないため日常的にネットカフェを宿泊場所として利用している若者が相当数いることも分かったという。
 聞き取りの事例では、過酷な生活があった。
 東京・蒲田の24歳男性は、専門学校を出てテレビ局で働いた。時給にすれば400円程度の長時間労働に耐えきれず退職。アパートの更新料が払えず、2年間ネットカフェで暮らす。月20万円の収入はあるが、不安定でアパートを借りられない。店には同じような“住人”が30人はいるという。
 また奈良市の20代男性は、手取りが月に8万円。仕事もうまくできず、家では親に「何しとったんや」と言われるので、ここによく泊まる。食事はここのドリンクやスープですませているという。
 ネットカフェの利用料は1時間200~300円。ナイトパックなど1500円程度で一晩過ごすことができるシステムもある。東京都内では1時間100円のところもあり、若者が集中している。 同ユニオンの河添誠書記長は「非正規雇用で安定した収入が得にくい若者がアパートも借りられず暮らしている。自己責任論の前に行政のサポートが必要だ」と話した。
 同ユニオンなどは、5月20日正午から東京・明治公園で青年の雇用問題などを訴える集会を開く。

最終更新:4月27日22時52分/毎日新聞
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by mikey2010 | 2007-04-29 22:47 | *_*社会・世相

女性起業家、厳しい現実

業率、男性の2倍-厚労省調査

 厚生労働省が20日まとめた「働く女性の実情2006年版」によると、女性は起業に向けてのフットワークが軽い半面、廃業する割合も男性の2倍高いことが分かった。知識や経験の不足などに悩む声も多く、事前の準備が鍵となりそうだ。
 新規開業した女性のうち、過去1年間に無職だった比率は7割を超えている。過去3年以内に離職、開業した女性でも、約4割がパート・アルバイト出身で、気軽に起業へチャレンジする女性が多いようだ。
 また起業希望者と、実際に新規開業した人の比率をみると、男性の13.0%に対し女性は26.8%となっており、女性の実現率が高い。半面、事業を継続するのは容易ではなく廃業率は2割以上と、男性の約2倍になっている。 

最終更新:4月20日19時1分/時事通信
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by mikey2010 | 2007-04-23 11:41 | *_*社会・世相

 日本百貨店協会は19日、レジ袋の削減に向け、繰り返し使える有料の「Myスマートレジ袋」を6月中旬から加盟各社で販売すると発表した。食品売り場などで配る無料の袋の代わりに使い、環境保護に取り組む。

 リサイクル可能な特殊なポリエステル製で、袋部分の高さは28センチ、幅27センチ、奥行き15センチ。大きな取っ手もあり、肩に掛けることもできる。色は深緑。販売価格は原価相当の1枚500円程度で、まず2万枚を生産する。

 百貨店各社は従来、独自の「マイバッグ」を製作・販売しているが、1000円前後するものが多く、レジ袋代わりに使う人は少なかった。同協会は「マイバッグは紙袋代わり、Myスマートレジ袋はレジ袋代わりに活用してもらいたい」としている。レジ袋や紙袋自体の有料化については「顧客の利便性との兼ね合いもあり、各社の判断に委ねている」という。
【宮島寛】 (毎日新聞 - 04月19日 20:11)
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by mikey2010 | 2007-04-19 20:52 | *_*社会・世相

家電普及率

薄型液晶テレビ 30%
携帯電話 一家に2台
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by mikey2010 | 2007-04-18 11:09 | *_*社会・世相

昭和生まれ人口 減少

昭和生まれは、9997万5000人で、1984年に1億人に達して以来、初の大台割れ。
〔2006年の推計人口より〕

 総務省は16日、昨年10月1日現在の年齢・都道府県別の推計人口を発表した。平成生まれの人口が2081万7000人と初めて2000万人を突破する一方、昭和生まれは9997万5000人と1983年以来23年ぶりに1億人を割り込んだ。都道府県別の人口は神奈川県が大阪府を上回り東京都に次ぎ2位に。大阪府が3位になるのは56年以来。人口増加率は愛知県が4年連続トップだった東京都を抜き、初めて1位となった。
 推計人口は国勢調査の結果に基づき、その後の出生児数や死亡者数などを反映させたもの。同省は先月、総人口は前年同期とほぼ横ばいの1億2777万人と発表。今回は年齢・都道府県別に分析した結果をまとめた。
 総人口のうち昭和生まれが占める割合は78.2%(前年同期比0.4ポイント減)で平成生まれは16.3%(同0.8ポイント増)。大正生まれは総人口の5.2%にあたる662万2000人で、前年同期比47万3000人減。明治生まれは総人口の0.3%の35万5000人で同9万2000人減だった。昭和生まれの人口のピークは89年の1億522万人。
 都道府県別で前年同期に比べ人口が減ったのは戦後最多だった前年と同じ37道府県。秋田県の1.02%減が最も下げ幅が大きかった。人口増は関東・東海圏を中心に10都県で、増加率トップの愛知県は0.74%増、東京都0.66%増、滋賀県0.61%増の順だった。
 都道府県別の人口は東京都の1265万9000人が最多。以下神奈川県883万人▽大阪府881万5000人▽愛知県730万8000人▽埼玉県707万1000人。前年は大阪府が881万7000人で神奈川県(879万2000人)を上回り2位だった。【川上克己】

最終更新:4月16日21時44分
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by mikey2010 | 2007-04-17 07:52 | *_*社会・世相
売れすぎてカード不足に

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 首都圏の鉄道やバスで利用できる共通ICカード乗車券「PASMO(パスモ)」が予想以上の売れ行きで在庫が足りなくなり、定期券を除くカードの新規発売が、当分の間、中止されることになった。

 発行会社「パスモ」(東京都新宿区)が11日午前、発表した。8月中の再開を目指すという。

 1年で500万枚の発行を見込んでいたが、4月9日時点で300万枚を突破、追加発注が間に合わなくなった。同社は、在庫がなくなれば定期券の発売も中止することがあるとしている。

 パスモはあらかじめ1000~2万円を入金、利用の度に料金が差し引かれ、残高がなくなれば追加チャージ出来る。3月18日の発売開始時に400万枚を用意し、7月までに100万枚のカードが届くはずだった。しかし、予想を大幅に超える売れ行きで、急きょ、カードを300万枚追加発注したが、納品は8月以降にずれ込むことがわかった。

最終更新:4月11日13時20分 読売新聞
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すごい売れ行きだなぁ

このあいだ、購入して正解だったな(*^_^*)
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by mikey2010 | 2007-04-11 16:15 | *_*社会・世相
指数すべてが50%割れ



 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が16・7%で、景気判断の分かれ目となる50%を2か月連続で下回った。

 好調だった企業部門の指標が悪化したためで、内閣府は景気の基調判断について、「改善を示す状況にある」との表現から「足元が弱含んでおり、今後の動向に注意を要する状況にある」と、2年4か月ぶりに下方修正した。

 半年程度先の見通しを示す先行指数は30・0%で、4か月連続で50%を下回った。景気の動きに数か月遅れる遅行指数も0%で、4か月ぶりに50%を下回った。3種類の景気動向指数がすべて50%を割り込むのは2001年12月(確報値)以来、5年2か月ぶりだ。

4月6日19時32分配信 読売新聞
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by mikey2010 | 2007-04-08 10:03 | *_*経済NEWS