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by mikey2010
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 政府は6日、今月12日に公表する10月の月例経済報告で、「景気は回復している」との基調判断を示す方針を固めた。

 これにより、2002年2月に始まった現在の景気拡大局面は4年9か月に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月から70年7月)に並んで戦後最長となることがほぼ確実になった。

 10月の月例経済報告は景気の先行きについて、「国内の民間需要に支えられた回復が続くと見込まれる」とし、景気拡大が当面続く見通しを示す方針だ。

 一方、内閣府が6日発表した8月の景気動向指数(速報値)でも、景気の現状を示す一致指数は77・8%と景気判断の分かれ目となる50%を5か月連続で上回った。内閣府は「現状は改善を示す水準にある」との判断を14か月連続で据え置き、景気回復が続いているとの認識を示した。
(読売新聞) - 10月7日3時7分更新
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by mikey2010 | 2006-10-07 18:20 | *_*経済NEWS
 リクルートは2日、民間企業の2006年度正社員の中途採用調査をまとめた。それによると、今年度の中途採用予定数は、69万6000人となり昨年度当初計画比30・1%増となった。
 同社が中途採用の実態調査を実施するのは初めて。毎年行っている新卒求人動向調査と比べると、新卒求人の伸び率18・1%増よりも中途採用の伸び率の方が高いことが分かった。
 中途採用者の年齢別分布は調査していないが、景気回復による採用増とバブル期の採用絞り込みにより30代の社員が少ないのを是正するために、中途採用が増加していると分析している。
 05年度の中途採用実績は、当初計画数の2・3倍となる122万8200人と大幅に増えたため、06年度実績も100万人を超えると予想している。
 今年度の中途採用予定数を従業員の規模別でみると、1000人以上の大企業は51・6%増の8万9600人、300~999人の中堅企業で37・5%増の5万9800人、5~299人の中小企業で26・5%増の54万6600人だった。伸び率は大企業が高い。
 業種別では、学生の就職人気が低い流通業の中途採用の伸び率が前年比60・5%増と大きく伸びている。流通業の新卒採用の伸び率15・8%と比べると、中途採用への依存度が高まっていることが分かる。
 逆に新卒採用が中心となる製造業での中途採用の伸び率は、18・4%で、新卒採用の伸び率19・7%を下回った。
 調査は、2月10日から3月13日まで、全国7469社を対象に実施し、4068社から回答を得た。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 8月3日8時32分更新
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by mikey2010 | 2006-08-04 00:53 | *_*経済NEWS
 昨日の米国株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は214.28ドル安の11205.61ドル、ナスダック総合指数は33.33ポイント安の2195.80ポイントとなった。朝方発表された4月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったため、再びインフレ懸念が台頭。FRBによる利上げ継続の可能性が高まったとして、主要株価指数は軒並み大幅安となった。ダウは今年最大の下げ幅。ナスダック総合指数は連日の年初来安値更新となっている。また、シカゴ日経平均先物(CME)は15925円。大証終値と比べて345円安の水準で取引を終了している。
 従って本日の東京株式相場は米国株式相場の下落を嫌気して売り先行の展開を想定。再び下値を模索する動きになると思われる。昨日の東京株式相場は日経平均、TOPIX共に長い下ひげが出現したものの、昨日の米国株式相場の急落によって、この下ひげを簡単にブレイクしてしまう可能性が高まっている。底入れ感の強いチャート形状であっただけに、市場参加者のショックは相当に大きいものが予想される。再び需給の悪循環に陥る可能性が高く、“投げが投げを呼ぶ展開”を余儀なくされそうだ。信用買い残は相当数積み上がっており、追証を迫られた買い方の“阿鼻叫喚の投げ”が加速するものと思われる。
 ただ、米国で利上げ継続観測が強まったことで、ドルを買い戻す動きが優勢。円相場は1ドル=111円付近まで下落しており、輸出関連銘柄の一角には押し目を拾う動きも見られそうだ。また、日経平均が16000円割れとなれば、短期的な突っ込み警戒感が台頭。リバウンド狙いの買いも集まりそう。しかし、そのような反発の動きも全体相場の地合いに押され、その戻り幅は限定的と予想したい。投資家による売り圧力は相当に強く、最終的には軟調な展開を余儀なくされそうだ。
 本日から2日間にわたって日銀金融政策決定会合が開催される。現状の景気判断を据え置く見通しであり、最近の円高、株安に配慮した内容となりそうだ。その後の福井総裁の会見もマクロ環境の急激な変化を憂慮した内容になると見られ、投資家心理に何らかのマイナスの影響を与えるものと思われる。また、同日発表される1-3月期の国内総生産(GDP)は前期比で大幅な減速となる見通し。景気拡大への期待感が後退することで、株価にとっては逆風となる公算。週末にかけて悲観的ムードが支配的となり、株価下落の主たる要因となりそうだ。なお、寄り付き前の外資系証券12社の注文状況は大幅の売り越しとなっている模様。
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by mikey2010 | 2006-05-18 11:30 | *_*為替
 【ワシントン木村旬】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は20日夕の時間外取引で、指標である米国産標準油種(WTI)の6月渡しが一時、1バレル=73.50ドルをつけ、83年の取引開始以来、初めて73ドル台に乗せた。イラン核問題の緊迫化を受けた供給不安から、最高値を連日更新し、高騰に歯止めがかからない状態だ。f0079378_11312782.jpg
 20日の通常取引終了時点で、取引の中心が5月渡しから6月渡しに移った。米国は今後、本格的なドライブシーズンに入るため、先行きのガソリンの需給ひっ迫感が強まっている。このため、決済時期が先の6月渡しが取引の中心となった段階で価格水準が切り上がった。
(毎日新聞) - 4月21日10時38分更新

原油相場、いまだ「本来の価格」に達していない=イラン大統領
 4月20日、イラン大統領は原油相場がいまだ「本来の価格」に達していないと述べた。18日撮影(2006年 ロイター/Morteza Nikoubazl)(ロイター)07時15分更新

原油が上場来高値更新 東京市場で5万円台乗せ


 20日の東京工業品取引所の中東産原油先物相場は、前日のニューヨーク原油先物が3日連続して高値を更新した流れを引き継ぎ、指標となる5月きりの終値が1キロリットル=5万380円に上昇した。初の5万円台乗せで、18日につけた上場来高値を更新した。
 原油は昨年秋にかけて上昇、その後落ち着いていたが、今年3月ごろから上げ基調を強めた。約1カ月前は1キロリットル=4万3000円台で、この間に約17%上昇したことになる。
 大手商社の商品トレーダーは「中国やブラジルなどの新興市場国の原油需要は今後も高まることが予想される上、産油国の政情不安もあり高値水準は続きそうだ」と分析している。
(共同通信) - 4月20日21時28分更
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by mikey2010 | 2006-04-21 11:29 | *_*経済NEWS
 与謝野馨経済財政担当相は十六日、民放番組に出演し、平成十四年から続いている景気拡大について、「『いざなぎ景気』(昭和四十年から五十七カ月)を軽く抜く。来年まで続くのではないか」と述べ、戦後最長記録を大幅に更新するとの認識を示した。政府が経済見通しで1・9%とした今年度の実質成長率に関しても、「2%を超える可能性がある」との見方を明らかにした。
 今の景気は今月の月例経済報告で、戦後二位の「バブル景気」に並んだことが確実視されている。 与謝野担当相は「いざなぎ超え」の根拠として、
(1)政府の財政出動に頼っていない
(2)企業の設備投資や在庫への取り組みが冷静で、需要に見合っている
(3)個人消費も緩やかに伸びている
(4)米国の巧みな経済運営や中国経済の高成長
を挙げた。
 ただ、財政再建については「税収が増えても家計と同じで堅実な前提で行うべきだ」と強調。日銀のゼロ金利政策解除の時期も「わからない。政治がメッセージを発信する段階ではない」と言及を避けた。
(産経新聞) - 4月17日3時20分更新
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by mikey2010 | 2006-04-17 10:49 | *_*経済NEWS

20代の所得格差が拡大

 厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」(労働経済白書)の2006年版骨子で「20代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが13日、分かった。
 30-40代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっているとした。また正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっていると分析している。
 「格差社会」が国会で論点となっており、小泉純一郎首相は「先進国と比べて日本では(格差は)決して広がっていない」などと答弁したが、白書は正社員かどうかの雇用形態や年代によって賃金格差が拡大していることを示した。
(共同通信) - 4月13日10時20分更新
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by mikey2010 | 2006-04-13 11:58 | *_*経済NEWS
 内閣府が六日発表した二月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が55・6%(前月95%)となり、七カ月続けて景気の分かれ目となる50%を超えた。先行きを示す先行指数も80%(同81・8%)となっており、平成十四年一月から始まった今回の景気拡大は今月、戦後で二番目に長かった「バブル景気」と並ぶもようだ=表。拡大が十一月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるとの強気の見方も広がっている。(産経新聞) - 4月7日3時5分更新

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by mikey2010 | 2006-04-08 10:17 | *_*経済NEWS
 7日の東京工業品取引所の金先物価格は、インフレ懸念を背景に商いの中心となる2007年2月きり終値が1グラム=2286円と、1987年8月14日(同2326円)以来となる18年8カ月ぶりの高値を付けた。
 前日のニューヨーク市場で約25年ぶりに1オンス=600ドルに急騰した流れを引き継いだ。世界的なカネ余りで生じた投機資金が商品市場に流入、金のほか原油や銀、銅などの価格を押し上げている。
 急成長している中国やインドで宝飾品としての実需が拡大していることなどを背景に金価格は昨年、大幅に上昇。年明け以降は足踏み状態だったが、原油高を受け再び騰勢を強めている。
(共同通信) - 4月7日20時15分更新
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by mikey2010 | 2006-04-08 09:34 | *_*投資信託・債券