景気判断１０年ぶり「停滞」に下方修正、日銀政策会合
8月19日13時20分配信 読売新聞
日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％に据え置くことを政策委員（総裁と副総裁１人、審議委員５人の計７人）の全員一致で決めた。
景気判断については前回７月会合の「さらに減速」から「停滞」へと、２か月連続で下方修正した。「停滞」の判断は金融システム不安が高まった１９９８年前半以来、約１０年ぶり。一方、消費者物価（生鮮食品を除く）が対前年比で２％近く上昇している点を指摘するなど、物価の上振れリスクに警戒感を示した。
政策金利の現状維持は、経済情勢と物価動向の両方を引き続き見極める必要があるとの意見が大勢を占めたためとみられる。同日午後に白川方明総裁が記者会見し、景気認識などについて説明する。
最終更新:8月19日13時20分
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