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by mikey2010
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顧客離れで4-6月期


 強引な取り立てをしたとして業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルの2006年4-6月期連結決算は、業務停止や顧客離れの影響で純利益が前年同期比27・7%減の146億円と大幅減益となった。
 業務停止の直接の影響に加えて、行政処分を受けたことによる顧客離れも進んだことから、主力の無担保ローンの新規申し込み件数が48・6%減の6万9000件と激減したことが大きく響いた。
 売上高に当たる営業収益は、アイフル単体では3・5%減となったものの、連結ベースでは傘下の信販会社ライフなどグループ会社の業績好調に支えられ、0・8%増の1356億円だった。
(共同通信) - 7月25日17時21分更新
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by mikey2010 | 2006-07-25 22:24 | *_*企業NEWS

心の問題増加


 職場の人間関係がぎくしゃくして心の相談が増加――。独立行政法人「労働者健康福祉機構」(伊藤庄平理事長)が全国20カ所の労災病院で実施する「勤労者心の電話相談」のまとめで、そんな傾向が明らかになった。05年度の相談件数は前年度比17%増で、内容は職場の上司や同僚との人間関係が増えている。同機構は、不況下で進んだリストラなどの影響による過重労働が、職場や労働者に暗い影を落としていると分析する。
 心の電話相談は00年から開設。相談件数は年々増え、05年度は1万9178件に上った。相談内容は「上司との人間関係」がトップで1685件(前年比130件増)、次いで「同僚との人間関係」が1372件(同162件増)だった。一方、リストラなどの影響で増えていた「社内いじめ」は316件で、前年度より70件減った。相談者は30代が最多で、次いで40代、50代、20代の順だった。
 電話やメールでの相談に応じている同機構の山本晴義・勤労者メンタルヘルスセンター長は「リストラで人が減り、仕事量、質ともに負担が増えたため、職場での人間関係をぎくしゃくさせている。不眠を訴える人も急増しており、うつ病のサイン、過重労働の結果としても見逃せない」と分析する。
(毎日新聞) - 7月24日11時1分更新


勤労者心の電話相談に19,178件


悩みの原因の第1は、職場での人間関係-前年度比17.0%増

1 独立行政法人労働者健康福祉機構(理事長 伊藤庄平)では、労働環境の急激な変化に伴い、職場におけるストレスが増加していることや自殺者数が急激に増加していること(平成10年以降は3万人超で推移)等の状況を踏まえ、勤労者やその家族が抱える心の問題について助言等を行うため、平成12年から専門のカウンセラーによる「勤労者心の電話相談」を実施しています。相談者は電話により無料で相談できます。

2 平成17年4月から平成18年3月までの1年間に、全国20の労災病院(※1)に併設している 勤労者予防医療センター及び勤労者予防医療部(※2)で実施した「勤労者 心の電話相談」の相談件数や相談内容を取りまとめました。

3 取りまとめ結果
(1) 勤労者及びその家族等からの相談件数は、19,178件(前年度の16,388件に比べ17.0%の増)となっています。
(2) 相談内容は
1. 職場の問題では、「上司との人間関係」に関する相談が1,685件と最も多く、次いで「同僚との人間関係」に関する相談が1,372件、「その他の職場における人間関係」に関する相談が957件となっており、職場における人間関係についての相談が多くなっています
2. 精神の問題(精神に関する自訴)では、「将来に対する不安感」が6,125件と最も多く、次いで「落ち着けない」が4,745件、「イライラ・不安感」が4,234件となっています。なお、「自殺念慮」は599件でした。

3. 体調の問題(体調に関する自訴)では、「不眠」が1,971件と最も多く、次いで「疲れやすい」が1,181件、「慢性的疲労感」が1,054件となっています
(3) 相談者を年齢別に見ると、30代が19.9%と最も多く、次いで40代が19.5%、50代が12.5%となっています
(4) 横浜労災病院勤労者予防医療部では、電子メールによる相談を実施していますが、相談件数は、3,929件(前年度の3,510件に比べ11.9%の増)となっています。相談総数のうち20代の相談が522件でした。これは20代の相談件数1,732件の30.1%を占めています。

4 独立行政法人労働者健康福祉機構では、心の悩みを抱える勤労者の増加に対応するため、勤労者心の電話相談のほか、深刻な相談については対面型カウンセリング等も行っており、全国の労災病院の精神科、心療内科、勤労者メンタルヘルスセンター(※3)等の診療科とも連携し、勤労者のメンタルヘルス不全予防対策を推進しています。

独立行政法人労働者健康福祉機構本部(医療事業部勤労者医療課)へ(相談の対応は行わない)
044-556-9867(ダイヤルイン)
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by mikey2010 | 2006-07-25 22:16 | *_*法律・訴訟・トラブル

進化するネット証券

2006年 7月23日 (日) 11:53
 朝、家を出る前にパソコンで株取引の自動発注ソフトを起動する。帰宅すると、何件かの売買で利益が出ていた――。ネット専業のマネックス証券は来年、こんなソフト「カブロボ」を発売しようとしている。

 ソフトは、早稲田大学系のベンチャー企業と同社が来月から開く「第1回スーパー・カブロボ・コンテスト」に一般投資家が寄せたものから選ぶ。応募は5000本以上になる見込み。実際の相場の動きを映した仮想市場で5000万円を運用して、性能をテスト。収益性や安定性で数本を選び、手ごろな価格で売り出す。

 過去2回の実験的なコンテストでは、1位の利益率は年率換算で828%。100万円が1年で928万円になる計算だ。値動きの荒い銘柄の「売られすぎ」の兆候をつかみ、買ったその日に売り抜ける。

 今回のコンテストに挑む都内の会社員蒲田晋吾さん(42)も、パソコンによる投資の自動化を夢見る1人。株を始めたのは1年前。手早くもうけようと、リスクの大きなデリバティブ商品や新興企業株を買った。元手の20万円は上げ相場もあって今年1月に約100万円になった。だが、直後のライブドア事件で急変。動転するうちに売り時を逃し、2月には8万円まで減っていた。

 5月半ばからの世界的な株安にもやられた。2回も大やけどをして、「機械任せで人間以上の利益が出せるなら、こんな楽なことはない」と思い始めた。

 一昔前、証券会社の窓口や電話での注文がもっぱらだった個人の株式投資をネット証券が一変させた。今年3月の1カ月だけで、ネットの株式売買代金は27兆円。6年前の23倍だ。個人投資家の売買代金は市場全体の約3割を占め、ネット取引の口座数は同月末に1千万件を超えた。

 ブロードバンド(高速大容量通信)の普及もあって、パソコンをネットにつなぐだけで、家庭や職場で簡単に売買できる仕組みが広がった。競争の結果、ネット専業証券の手数料は大手証券の店頭手数料の1割程度に下がった。そこに新たな旋風を巻き起こそうとしているのが、GMOインターネット証券だ。

 「株価情報はヤフーなどを見て下さい。我が社は発注システムだけを安く提供します」。同証券の親会社、GMOインターネットの熊谷正寿社長は今年4月の記者会見でこう言い放った。提供するのは、他のウェブサイトと重ねて見られる小さな発注画面だ。

 ライバルは「コバンザメ商法」と吐き捨てるが、社員わずか36人のコスト削減もあって、手数料は業界最低水準。9月までの割引期間中は、売買高20万円までの注文は1回税込み80円、50万円まで同300円だ。

 ネットは、時間の壁も超えようとしている。カブドットコム証券は8月にも、国内初のオークション方式の夜間取引市場を開設する。ネット利用の私設証券市場だ。

 同社に口座を開いたばかりの奈良県大和郡山市の男性会社員(30)は「非常に興味がある。ぜひ、夜間取引をしたい」と期待を寄せる。投資歴は2年。自宅の購入資金を増やそうと、蓄えのうち約700万円を運用している。

 だが、今までは勤めから帰って注文を出しているので、買い時を逃したり、高値づかみしたりすることがたびたびあった。夜間取引なら、リアルタイムで値動きを見ながら注文を出せるので、失敗取引が減るのでは、と期待している。

 こうした過熱ぶりは、「投資とは何か」という問いも発している。1日に数十回の売買を繰り返し、億単位の資産を作るデイトレーダーがいる一方、ライブドア事件による同社株の暴落で子供の教育資金や退職金など虎の子の資産をガタ減りさせた人も相次いだ。

 投資は本来、会社という実体に資金を供給して成長の果実を得る行為のはずだ。しかし、ネット取引はとかく、株価という数値の動きに注目しがち。それは「博打(ばく・ち)」に、むしろ近い。

 ネット証券の収益の原動力は、少ない元手で大きな売買ができる信用取引の大衆化だった。買った株を証券会社に担保として預け、その額の数倍の売買ができる投機性の高い取引だ。相場が急落すると通常の取引と比べものにならない多額の損失を被る。投げ売りなどを呼び、相場も大混乱する。これはライブドアショックで現実になった。

 信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率は今もマイナス16%を超え、今年最悪の水準に近い。相場急落を増幅しかねないマグマだ。

 運用歴30年のある機関投資家はいう。「バブルの時代に信用取引の短期売買に走った投資家は、バブル崩壊で没落した。目先しか見ない投資は、経済の大きな変化で強烈な打撃を被りやすく、成功より失敗の確率の方が高い」
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by mikey2010 | 2006-07-23 17:21 | *_*経済NEWS
 5社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は
約230万人にのぼり、平均借入残高は200万円を超えていることが全国信用情報センター連合会(全情連)の調べでわかった。

 また4社以上から借りている人の3割以上は返済が滞っている。貸金業規制法は、顧客の返済能力を超える貸し付けを禁止。また大手消費者金融5社は、すでに4社以上から借金をしている人には新規の貸し出しをしないという自主規制を掲げているが、こうしたルールに実効性のない実態が浮かんだ。

 多重債務者の実際の人数や借入残高などが明らかになったのは、これが初めてのことだ。

 全情連が今年5月22日現在、全国33の信用情報機関に加盟している貸金業者から、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査、分析した。それによると、調査対象1399万人のうち、1社だけから借りている人は598万人。5社以上から借りている人は229万人に達していた。
(読売新聞) - 7月22日15時42分更新
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by mikey2010 | 2006-07-23 00:07 | *_*投資信託・債券
■さらに市場拡大、新車投入で選択肢増
 女性ユーザーが7割を超える軽自動車に、男性を意識した商品を開発・投入する動きが広がっている。乗用車全体に占める軽自動車の販売比率が3台に1台に膨らむ中、斬新な設計や走行性能を男性に訴求することで、さらなる市場拡大を促すのが狙いだ。「男の軽」の登場により、好調な市場が、さらに活性化する可能性もある。(今井裕治)
 ▼女性が7割超
 「もう少し、男性顧客の取り込みが必要」-。
 女性のユーザー比率が73%に達しているダイハツ工業。神尾克幸副社長は、苦手とする男性ユーザーを囲い込むことが今後の成長に向けた一つの条件と指摘する。そのてこ入れ策の先兵として同社が先月19日に発売したのが「ソニカ」。新開発の変速機やターボエンジン搭載で、男性がこだわる“走り”に力点を置いたのが特徴だ。
 月間販売目標は2000台と控えめながら、6月末の販売は1961台となるなど滑り出しは好調。購買層は男性が50%を超えたもようで、狙い通り30歳前後の若い男性に受け入れられた。
 ダイハツでは、女性だけではなく男性需要の掘り起こしを通じて「販売台数の拡大と収益拡大に取り組む」と、箕浦輝幸社長は意気込んでいる。
 一方、経営再建中の三菱自動車が1月24日に満を持して投入した「i(アイ)」。こちらもターボエンジン搭載で走行性能を高めたほか斬新なデザインの採用により、都会の若い男性の囲い込みを目指した。今月9日までの累計販売台数は2万4000台強に上り、うち男性の購買比率は67%に達したという。
 ▼中高年にも好評
 予想通り男性顧客に受け入れられたものの、想定外だったのは、若い男性よりも中高年に受け入れられたということ。 「団塊世代のライフスタイルの変化などが要因ではないか」。益子修社長はこう分析している。
 ホンダは、男性向けと銘打った商品こそないものの、ホンダらしい走りを重視した軽が多いため、軽乗用車の販売のうち、男性の購買比率は6割を占めるという。中でも「バモス」や今年3月に発売した「ゼスト」で男性の購入比率が高く、それぞれ6~9割近くにのぼる。
 スズキもスポーツ多目的車タイプの「ジムニー」は男性の購入比率が8割強に達している。
 今年上期(1~6月)の軽市場は前年同期比4・7%増の107万1952台となり、上期としては3年連続で過去最高を更新。燃費性能が評価されたほか、各社が昨年来、相次ぎ投入した新型車により商品の選択肢が広がったことも寄与。年間でも「197万~199万台になると見る」(鈴木修スズキ会長)。
 軽市場は今後も拡大が予想されている。07年から、日産自動車がスズキからの相手先ブランド生産(OEM)供給車種を1車種から2車種に増やすほか、三菱自やホンダなども新型車の投入を計画しているためだ。
 さらに、現在の市場を支える女性だけでなく、各社が、男性向けの新車開発に本腰を入れ始めたことも、今後の市場拡大に拍車をかけるとの見方が広がっている。軽の快走は当面、止まりそうにない。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 7月21日10時13分更新
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by mikey2010 | 2006-07-21 12:33 | *_*経済NEWS
低価格路線で勝負 

 衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは20日、新ブランド「ジーユー」の1号店を、業務提携するダイエーの南行徳店(千葉県市川市)に出店すると発表した。ジーユーは価格帯がユニクロより3~4割安い。柳井正会長兼社長は「5年後に売り上げ1000億円にしたい」と述べた。
 ジーユーは20代後半から30代前半の家族が主なターゲットで、男性向けライダースジャケット(3990円)や女性向けニットジャケット(2490円)など、流行を取り入れながらも低価格に抑えている。
 ファーストリテイリングは昨年、ダイエーと業務提携。外部テナントの積極導入を進めるダイエーにとっては、ジーユーは総合スーパー(GMS)の衣料部門のてこ入れ策で目玉の一つ。
 今年冬までに売り場面積600平方メートル規模の25店を首都圏に出すが、そのうちダイエーには12店を置く。3年後には全国で150店に増やす計画だ。
 商品企画から店舗運営を手がけるファーストリテイリングの子会社社長には、同社が持つ海外ブランドの社長を務めたダイエー出身の中嶋修一氏(42)が就任した。
 ファーストリテイリングは平成22年に売上高1兆円を目指しており、「ジーユーを収益の柱に育て上げる」(柳井会長)考えだ。
(産経新聞) - 7月21日8時2分更新
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by mikey2010 | 2006-07-21 12:31 | *_*企業NEWS

http://www.alltoushihikaku.com/

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by mikey2010 | 2006-07-21 12:27 | *_*投資データベース
 松下電器産業は19日、薄型テレビとして世界最大となる103型プラズマテレビの注文受け付けを9月1日から始める、と発表した。一般家庭向けで実勢販売価格は約600万円の見込み。世界的に急拡大する薄型テレビ市場で大画面化を他社に先駆けて推し進め、人気の液晶に対抗し一層のシェア拡大を目指す。
103型は横幅約2・3メートル、縦約1・3メートルで、セミダブルベッドとほぼ同じ大きさだ。
f0079378_2562772.jpgハイビジョン放送の信号を100%表示する高画質のフルハイビジョンパネルを搭載。松下は「映画館並みの迫力が高画質で楽しめる」とPRしている。
(共同通信) - 7月19日20時9分更新




国内の一般向けテレビはこれまで松下とシャープの65型が最大だった。
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by mikey2010 | 2006-07-21 02:56 | *_*企業NEWS
 日銀による14日の「ゼロ金利」政策解除を受け、金利引き上げを決めた大手銀行は18日、定期預金や普通預金の取り扱いを始めた。

〔6カ月物の預金金利〕
 三井住友銀行    0・1%  →0・17%
 三菱東京UFJ銀行 0・12% →0・17%
 りそな銀行       0・02% →0・15%

■ みずほ銀行 
スーパー定期の5年物で大手他行より0・01%高い0・56%とし19日から適用する。

■ 新生銀行
18日から平均株価指数が預入時以上となれば、基準金利に0・25%を加算、下回ると逆に0・25%を差し引く定期預金(同300万円以上)の取り扱いを始めた。

■ 横浜銀行 ※地方銀行最大手
18日、普通預金金利を年0・1%(現行年0・001%)に引き上げ、19日から適用すると発表した。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 7月19日8時33分更新


金利引き上げの動きは地域金融機関にも広がっており、約1500兆円にのぼる個人金融資産の囲い込みを狙った金利引き上げ競争が始まった。
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by mikey2010 | 2006-07-21 02:52 | *_*投資信託・債券
 石油連盟の渡文明会長は19日の会見で、原油価格の高騰に伴い、ガソリンなど石油製品の8月出荷分の卸価格が、現在の水準より1リットルあたり4・5円前後値上がりする見通しを明らかにした。

 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、7月10日時点で1リットル=136・5円と2週連続で上昇しており、8月出荷の値上がり分が転嫁されれば、店頭価格が1リットル=140円台になる可能性もある。

 卸価格の上昇は、7月に入ってからの原油相場の高騰に加え、輸入価格の上昇要因となる円安・ドル高が進行したためだ。
(読売新聞) - 7月20日0時33分更新


第2次石油危機の際に
ガソリン価格は177円まで値上がりしたそうだ。
まだまだ上がるねこりゃ・・・
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by mikey2010 | 2006-07-21 02:42 | *_*経済NEWS