闘うサラリーマンことmikeyが興味を持つものが日々綴られてゆく情報ポータルブログです。2010年のセミリタイアライフを目指し日々奮闘中!さらなる出会いを求めてミクシィ始めました。ミクシィネイムはmarioです。


by mikey2010
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

カテゴリ:*_*経済NEWS( 114 )

景気判断10年ぶり「停滞」に下方修正、日銀政策会合
8月19日13時20分配信 読売新聞


 日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年0・5%に据え置くことを政策委員(総裁と副総裁1人、審議委員5人の計7人)の全員一致で決めた。

 景気判断については前回7月会合の「さらに減速」から「停滞」へと、2か月連続で下方修正した。「停滞」の判断は金融システム不安が高まった1998年前半以来、約10年ぶり。一方、消費者物価(生鮮食品を除く)が対前年比で2%近く上昇している点を指摘するなど、物価の上振れリスクに警戒感を示した。

 政策金利の現状維持は、経済情勢と物価動向の両方を引き続き見極める必要があるとの意見が大勢を占めたためとみられる。同日午後に白川方明総裁が記者会見し、景気認識などについて説明する。

最終更新:8月19日13時20分
[PR]
by mikey2010 | 2008-08-19 17:08 | *_*経済NEWS

中国株式市場が日本超え

中国株式市場が日本超え=好景気背景に時価総額で-英紙
8月29日23時1分配信 時事通信


 【ロンドン29日時事】29日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、株式市場に上場する企業の時価総額で、好景気が続く中国(香港含む)が日本を上回ったと報じた。中国経済の躍進ぶりが改めて示された形。
 香港に本部を置く証券会社CLSAのフレイザー・ハウイー氏の試算によると、28日の終値ベースで中国市場の時価総額は4兆7200億ドル(約542兆8000億円)、日本は4兆7000億ドル(約540兆5000億円)だった。
[PR]
by mikey2010 | 2007-08-30 23:36 | *_*経済NEWS

最近の円安は異常

最近の円安「異常」、98年の円急伸に留意すべき=BIS

 [バーゼル(スイス) 24日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)は24日発表した年次報告で、最近の円安は「異常」だとし、円をショートにしている投資家は1998年の円の急騰を思い出すべきだと警告した。 報告は「最近の円安は明らかに異常だ。根本的な問題は、円が大幅な上昇を許されないと一部の投資家が確信していることだ」とし、「円が対米ドルで2日間に10%超上昇し、キャリートレードを行っていた投資家が多額の損失を出した1998年秋を思い出すべきだ」と警告。
 キャリートレードは1990年代にも活発に行われていたが、98年のロシア財政危機とヘッジファンドのロング・ターム・キャピタル・マネジメントの経営破たんをきっかけに大規模な巻き戻しが起き、円が急伸した。

6月25日8時13分配信 ロイター
[PR]
by mikey2010 | 2007-06-25 22:55 | *_*経済NEWS
チルドタイプ人気、大手相次ぎ参入

 チルド(冷蔵)タイプのカップ入りコーヒーの人気が高まっている。清涼飲料最大手のコカ・コーラグループや伊藤園も相次いで新商品を発売、「缶コーヒーにはなじみの薄い女性層を取り込める」と、競争が過熱している。

 カップ入りコーヒーが日本で誕生したのは93年。森永乳業が「スタイリッシュで女性に受ける」と商品化したところ、狙いが当たった。05年9月には、サントリーが米スターバックスと提携して市場に参入。若者や女性層を着実に取り込んでいる。
 今月29日には、缶コーヒーでトップシェアを持つコカ・コーラが、東京都内のセブン―イレブンでカップ入りコーヒーを発売。伊藤園も傘下のコーヒーチェーン、タリーズブランドの商品を14日に発売するなど大手の参入が続いている。
 カップ入りコーヒーは冷蔵したまま輸送するため物流コストがかさみ、利益率は高くない。しかし、缶コーヒーの需要が横ばいの中、右肩上がりで成長しているだけに、メーカーは「見過ごすことができない」(大手飲料)という。
 コンビニ業界もカップ入りコーヒーの品ぞろえに力を入れる。「スターバックスなどを使い慣れた女性客らが気軽に買っていく」(大手コンビニ)といい、女性の来店を促す商品としても期待されている。
毎日新聞/5月19日18時7分配信【工藤昭久、宮島寛】
[PR]
by mikey2010 | 2007-05-20 09:30 | *_*経済NEWS

「タンス株」いまだ742億

ペーパーレス化で紙くずにも-周知本格化させる業界
5月7日7時1分配信 時事通信


 2009年1月に予定される上場企業の株券電子化(ペーパーレス化)まで、残り1年半となった。しかし、投資家が自宅や貸金庫で保管している「タンス株」はいまだに742億株(2月末現在)に上る。証券会社を通じて証券保管振替機構に預け入れる手続きをしないと、株券は「紙くず」となり、株主の権利を失う恐れもある。証券業界は、ペーパーレス化直前には手続きが殺到して混乱すると予想、「今年が正念場」として周知活動を本格化させている。
 日本証券業協会によると、法律で株券の電子化が決まった04年度末時点でのタンス株残高は1043億株だった。その後、年々1割ずつ減り続けているが、依然として上場企業の発行株総数の約2割を占め、時価総額に換算すると資産価値は約30兆円に達する。 

最終更新:5月7日13時1分
[PR]
by mikey2010 | 2007-05-08 11:04 | *_*経済NEWS
<NY株価>2カ月ぶり史上最高値更新 30.80ドル高
4月19日10時53分配信 毎日新聞


 【ワシントン木村旬】18日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、ダウ工業株30種平均の終値は前日比30.80ドル高の1万2803.84ドルと、世界同時株安前の2月20日につけた史上最高値(1万2786.64ドル)を約2カ月ぶりに更新した。一時は1万2838.46ドルに上昇し、取引中の最高値も更新した。
 米景気は減速しているが、18日発表された米銀行大手JPモルガン・チェースの決算が市場予想を上回るなど、今週から本格化した米企業決算で堅調な業績発表が相次ぎ、市場に買い安心感が広がった。原油先物相場が比較的落ち着いた値動きだったこともダウを後押しした。
 一方、ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、6.45ポイント安の2510.50。ヤフーの決算が予想を下回ったことなどから売り優勢となった。

最終更新:4月19日10時53分
[PR]
by mikey2010 | 2007-04-19 11:47 | *_*経済NEWS
バイオ混合は27日から試験販売
4月19日8時1分配信 産経新聞

 石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は18日の会見で、5月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストについて、現在の原油価格や為替が月末まで続いた場合、新日石では前月比で1リットル当たり5円前後上昇するとの見通しを明らかにした。3月に比べて原油価格が上昇していることに加え、為替も円安に振れており、調達コストが大きく上昇する。

 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、16日現在)は前週に比べて0・6円上昇し、130・6円と10週ぶりに130円台に乗った。調達コストの上昇がそのまま上乗せされれば、最大需要期であるゴールデンウイークに、ガソリン価格の大幅な上昇が避けられないが、渡会長は「コスト上昇をわれわれがのむという状態にはない」と述べ、消費者に理解を求めた。

 一方、渡会長は植物からつくられるバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン」の試験販売を今月27日から始めると正式に発表した。バイオエタノールを加工した添加物「ETBE」をガソリンに7%混入し、首都圏50カ所のガソリンスタンドで販売する。

 ただ、環境省はバイオエタノール3%をガソリンに直接混合する「E3」という方式を推進しており、渡会長は「同じ国で2つの方式が出るのは残念」と述べた。

最終更新:4月19日8時1分
[PR]
by mikey2010 | 2007-04-19 11:43 | *_*経済NEWS

薄型テレビの2台目需要

薄型テレビ 「2台目需要」見込んだ新商品、相次ぎ発売 

 家電各社が、家庭での「2台目需要」を当て込んだ薄型テレビの新商品を、相次ぎ発売している。お茶の間に鎮座する家族全員用(1台目)の薄型テレビの普及が進み、各社は今後、家族が個室で見る2台目の薄型テレビの普及が見込めると踏んでいるためだ。寝室に置いたテレビから、お茶の間にあるDVDレコーダーを操作できるようにしたり、中小型テレビにパソコン機能を付けたり、思い切った低価格を打ち出したりと、戦略は各社さまざまだ。
 ソニーは、今月25日から発売する液晶テレビ「ブラビア」の新製品の全機種に、LAN(域内情報通信網)ケーブルでつないで情報をやりとりする機能を付けた。例えば書斎や寝室のテレビと居間のDVDレコーダーを接続。テレビのリモコン操作で離れた場所にあるDVDレコーダーのスイッチを入れ、DVDや録画番組を楽しめる。DVDと接続するテレビは何台でも増やせる。
 ソニーは同機能を「ソニールームリンク」と名付け、2台目需要の喚起を図る。店頭想定価格は20型で12万円前後、26型で17万円前後。
 シャープは昨年から、テレビとパソコンのセット商品「インターネットアクオス」を販売している。テレビ画面でネットを視聴する商品だが、3月発売の新製品から、画面のサイズを従来の32型、37型から20~32型に小さくした。「リビングでの大画面需要より、個室でパソコンと共用する需要の方が強い」(大畠昌巳・情報通信事業本部長)とみて戦略転換した。
 一方、昨年7月に家電量販最大手のヤマダ電機と組んで日本市場に参入した船井電機は、低価格を武器に2台目需要を掘り起こす戦略に出た。液晶テレビが20型で実勢価格が5万円弱、32型でも同13万円程度と、大手メーカーの半額程度だ。
 薄型テレビの国内出荷台数は、06年末の累計で約2200万台(電子情報技術産業協会調べ)。2台目需要が市場規模をさらに押し上げ、10年には5800万台に達すると見込まれている。
 ただ2台目需要は32型以下の小型画面が中心になり、大画面のプラズマテレビ陣営の参入は難しい。あるメーカーの幹部は「大画面の低価格化を追求するメーカーと、小型までまんべんなくそろえるメーカーなど、今年以降は各社の戦略が分かれてくるのでは」と予想する。【斉藤望】

4月8日10時5分配信 毎日新聞
[PR]
by mikey2010 | 2007-04-09 10:16 | *_*経済NEWS
指数すべてが50%割れ



 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が16・7%で、景気判断の分かれ目となる50%を2か月連続で下回った。

 好調だった企業部門の指標が悪化したためで、内閣府は景気の基調判断について、「改善を示す状況にある」との表現から「足元が弱含んでおり、今後の動向に注意を要する状況にある」と、2年4か月ぶりに下方修正した。

 半年程度先の見通しを示す先行指数は30・0%で、4か月連続で50%を下回った。景気の動きに数か月遅れる遅行指数も0%で、4か月ぶりに50%を下回った。3種類の景気動向指数がすべて50%を割り込むのは2001年12月(確報値)以来、5年2か月ぶりだ。

4月6日19時32分配信 読売新聞
[PR]
by mikey2010 | 2007-04-08 10:03 | *_*経済NEWS
 国内の薄型テレビ需要が拡大する中、低価格を売り物に市場に参入する中堅メーカーやベンチャーが目立ち始めた。最高品質のハイビジョン映像(HD)を表示するフルHD対応機種も、値ごろ感のある製品を投入し始めており、消費者にとって選択肢は広がりそうだ。
 03年に創業したベンチャー企業の「バイ・デザイン」(東京都)は、液晶テレビを中心に15~47型の製品を扱う。5日には、フルHD対応の大画面液晶テレビ2機種を発売した。42型が約22万円、47型は約27万円で、大手の製品に比べると最大で半額程度安い。
 同社は企画や販売に専念し、生産設備を持たない「ファブレス・メーカー」と呼ばれるタイプの企業。生産は、コストの安い中国メーカーに生産を委託している。広告宣伝費もゼロだという。
 2年前に液晶テレビに参入した通信機器メーカー、ユニデンは20~42型の5サイズをそろえる。昨年末にはフルHD対応の37、42型を発売した。このうち37型は約19万円で、1インチ当たり約5000円と割安だ。
 同社は中国の自社工場で生産しているが、販売方法は、消費者からネットや電話で注文を受けて製品を直送する直販システムを採用している。流通段階での中間マージンを排除した。また、裏番組を表示する「2画面表示」など、一般消費者はあまり使わないとされる機能を省いて価格を抑えた。だが、同社の片岡憲保デジタル家電事業本部長は「フルHDは、大手の普及機種と同レベルの液晶パネルを使っている」と説明する。
 中堅家電メーカーの船井電機は昨夏、過去に一度撤退した液晶テレビに再参入し、20型と32型を発売した。家電量販店最大手のヤマダ電機と提携し、32型は12万~13万円で売る。製品原価の半分以上を占める液晶パネルを完成品では買わず、より安い部品単位で購入し、中国の委託工場でパネルを組み立てた。
 調査会社BCNの道越一郎・WebBCNランキング編集長は、新規参入企業について「薄型テレビを安く買いたい人のニーズに合った。ただ、消費者が購入する際は、同じ売り場で複数の商品を見比べることを勧める」と話している。【遠藤和行】
3月11日10時32分配信 毎日新聞
[PR]
by mikey2010 | 2007-03-11 23:20 | *_*経済NEWS