闘うサラリーマンことmikeyが興味を持つものが日々綴られてゆく情報ポータルブログです。2010年のセミリタイアライフを目指し日々奮闘中!さらなる出会いを求めてミクシィ始めました。ミクシィネイムはmarioです。


by mikey2010
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

カテゴリ:*_*企業NEWS( 220 )

従業員派遣を業者に強要か

 家電量販店最大手のヤマダ電機(前橋市、山田昇社長)が、家電メーカーなど納入業者に従業員派遣などを強要した疑いが強まったとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で、本社など数カ所を立ち入り検査した。家電量販店の大規模化と価格競争の激化で、最近では、メーカーより量販店側が強い立場にあることが背景にあり、家電量販店がこの容疑で公取委の検査を受けるのは初めてだ。
 関係者によると、ヤマダ電機は家電メーカーなど製品の納入業者に、従業員の派遣を要請。派遣された従業員は、ヤマダ電機側の指示を受けて、棚卸しや商品配置の変更などを行っていた。業者側は、製品の納入を続けるためには、ヤマダ電機側の要求を拒否できなかったという。
 独禁法は、大規模小売業者が製品納入業者に対し、不当な理由で従業員を派遣させたり人件費を負担させることや、不当な返品、値引き、協賛金を要求することなどを禁止している。
 ヤマダ電機は今年3月、大阪市浪速区の店舗「LABI1(ラビワン)なんば」で、家電メーカーから派遣され直接雇用関係のない販売員に対し指示・命令した職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)で、大阪労働局から行政指導を受けた。公取委は同社が全国で展開する約300店舗で、同様に納入業者に従業員の派遣を強要するなどした独禁法違反の実態がある可能性があるとみて、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。
 ヤマダ電機を巡っては今年3月、顧客からリサイクル料金を徴収して引き取った不要家電約1600台がリサイクルに回されず、収集運搬業者の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことが判明。経済産業省と環境省が家電リサイクル法違反の疑いで調査している。
 同社は公取委から01年7月、新聞折り込みチラシの価格表示を巡り景品表示法違反(有利誤認)で警告、96年6月にはテレビなどの販売を巡り、家電量販大手のコジマ(宇都宮市)などとともに独禁法違反(不当廉売)で注意を受けていた。
 ◇競争激化で量販店が優位に

 公正取引委員会が10日、ヤマダ電機(前橋市)に対し、納入先に従業員派遣を強要したとして、立ち入り検査に入った背景には、家電量販店の「強い立場」がある。かつては、大手家電メーカーが自社の製品の安売りを防ぐため、量販店への出荷制限や、商品の供給と引き換えに価格を指定するなどして公取委から摘発されており、今回の検査は、立場の逆転を象徴している。
 逆転現象は、家電量販店を含めた小売店の大規模化と価格競争の激化に伴って進んだ。公取委は05年3月に、総合ディスカウントストア最大手のドン・キホーテ(東京都江戸川区)に対して、納入業者に対する協賛金や従業員派遣を強要したとして排除勧告を出すなど、これまで全国で同様ケースの摘発を続けてきた。
 公取委は同年11月には、大規模小売業者による不公正な取引方法の具体例を示した特殊指定を施行し、納入業者に対する不当な強要の防止策を強化している。しかし、公取委が納入業者約1500社を対象にした実態調査(昨年12月公表)では、14.7%が協賛金など不当な利益提供要請、11.8%が不当な従業員派遣要請を受けたことがあると回答するなど事態の改善は見られない。
 公取委は、今後も大規模小売業者による不公正取引事案に厳しい姿勢で臨むとみられ、業者側は法令順守の徹底が求められる。

5月10日15時1分配信 毎日新聞【斎藤良太】
------------------------------------------------------------------------------------------

[PR]
by mikey2010 | 2007-05-10 19:58 | *_*企業NEWS
 日本航空(JAL)は2日、07年3月期の連結業績予想について、最終損益を当初予想の30億円の黒字から162億円の赤字に下方修正すると発表した。赤字は2期連続。本業のもうけなどを示す経常利益は当初予想の5億円から205億円と大幅に上方修正されたものの、税金の還付を見込んで資産計上する「繰り延べ税金資産」447億円を取り崩すように監査法人から指摘を受け、赤字に転落した。同社経営陣は30億円の黒字を「必達目標」として掲げていただけに、経営責任を問う声も上がりそうだ。
 同社は2月の中期経営計画発表後、主力の航空事業が上向き、売上高予想が339億円増の2兆3019億円となった。しかし、繰り延べ税金資産538億円(06年12月末)について、不安定だった過去5年の経営状況を考慮すると過大すぎると、監査法人から指摘を受けた。また、特別早期退職者への退職金支払いのために60億円の特別損失を前倒し計上した。【辻本貴洋】
 【繰り延べ税金資産】 いずれ税金が戻ってくると想定して計上する資産。貸し倒れ引当金などは会計上は費用として認められるが、税務上はすぐには損金として認められない場合がある。このため、会計上は将来に損金処理が認められ、税金を減額できる額を架空の資産として計上できる。日本航空の場合は、退職金支払いに備えた引当金を主に資産として計上していた。ただ、課税所得の発生と納税が資産計上の前提となっており、赤字が続き、収益回復が期待できない企業は、その取り崩しを迫られる。

5月2日21時17分配信 毎日新聞
[PR]
by mikey2010 | 2007-05-03 23:12 | *_*企業NEWS
 DeNA(ディー・エヌ・エー)は、今期の業績予想を上方修正すると発表した。ディー・エヌ・エーは、携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」をサービスしているが、今回の上方修正は「モバゲータウン」の業績好調によるもの。連結、個別共に「モバゲータウン」好調により、前回の予想より11~36%アップしている。ディー・エヌ・エーは、「首都圏をはじめ日本各地でテレビコマーシャルの放映を行った効果もあり、会員数及びPVが飛躍的に増加」したとコメントしている。

 「モバゲータウン」は2007年3月の時点で会員数が400万人を突破。会員の多くが10~20代で占められている携帯電話専用のサービスに特化した若年向けサイトということで、オンラインゲーム界の新たな潮流として認識されることとなりそうだ。

(RBB TODAY - 04月10日 19:21)
[PR]
by mikey2010 | 2007-04-10 20:22 | *_*企業NEWS
 楽天リサーチと三菱総合研究所は、MNP導入以降の携帯電話市場のキャリア変更および機種変更の状況などを調査した。調査は、1月13日~23日にかけて実施され、39,971人の回答者の中から、2006年12月に端末を購入したユーザーを抽出した。

 2006年12月の携帯電話会社間の流出入を調査した結果、auはNTTドコモから11万件、ソフトバンクから7万件の転入超となった。また、新規ユーザーの獲得ではauとソフトバンクの健闘している。

 各社の転入理由を見ると、ドコモへの転入組は「通話エリアの広さ」を支持する声がもっとも多く、auから乗り換えたユーザーの50%、ソフトバンクから乗り換えたユーザーの44%が移行理由として挙げている。また、auから移行した理由では、「海外で利用できる国が多い」も30%と高くなっている。

 auへの転入組は、「通話エリアの広さ」と「携帯電話会社のイメージ」「端末ラインアップ」「通話料金の安さ」が支持を集めた。ドコモから乗り換えたユーザーは、「端末ラインアップ」(34%)、「通話料金の安さ」「通話エリアの広さ」(各32.9%)の順、ソフトバンクから乗り換えたユーザーは、「通話エリアの広さ」(55.3%)、「端末ラインアップ」(34.2%)、「携帯電話会社のイメージ」(34%)の順になった。今回の調査では、auが転入超となった理由として、他社と比較して魅力的なポイントが多いとしている。

 また、ソフトバンクへの転入組では、「通話料金の安さ」が高く、ドコモからの乗り換えユーザーで59%、auからのユーザーで45.5%の支持を得た。

 各携帯電話会社の流出入の傾向では、ドコモはライトユーザー(1日の平均通話時間が3分未満)が転出し、ミディアムユーザー(1日平均通話時間が3~5分)が転入、auはヘビーユーザー(1日平均通話時間が5分以上)が転出し、ライトユーザーが転入した。また、ソフトバンクはauとは逆に、ライトユーザーが転出し、ヘビーユーザーが転入する結果となった。

 このほか、新規ユーザーのキャリア選択理由は、ドコモは「通話エリアの広さ」、auは「通話エリアの広さ」と「通話料金の安さ」、ソフトバンクは「通話料金の安さ」が高かった。ウィルコムの新規ユーザーは、「通話料金の安さ」と「パケット料金の安さ」が多かった。
[PR]
by mikey2010 | 2007-03-15 13:14 | *_*企業NEWS
(Impress Watch - 03月14日 19:40)
 株式会社バッファローは、容量16GBのUSBメモリ「SHD-U16G」を3月下旬より発売する。価格は20,170円。対応OSはWindows 2000/XP/Vista。インターフェイスはUSB 2.0。

 16GBのフラッシュメモリを搭載したUSBメモリ。同社では、10GB以上の大容量フラッシュメモリを「シリコンHDD」と名付けている。

 その大容量のストレージを活かす、データバックアップソフト「Acronis True Image LE」や、暗号化ソフト「Secure Lock Ware」、HDDユーティリティ「DiskFormatter」などを搭載し、使い勝手を高めた。

 本体サイズは19×91×13.5mm(幅×奥行き×高さ)、重量は20g。
[PR]
by mikey2010 | 2007-03-15 13:10 | *_*企業NEWS
オリンパス、2GBメモリの世界最長録音ボイスレコーダ

 オリンパスイメージング株式会社は、ステレオ対応ボイスレコーダ2製品を3月23日に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は、搭載メモリ2GBの上位モデル「Voice-Trek V-61」が3万円前後、同1GBの「同V-51」が2万円前後の見込み。

 対応OSはWindows 2000/XP/Vista。インターフェイスはUSB 2.0で、マスストレージクラスに対応。従来のVシリーズと比較し、PCからV-61/V-51への転送速度は約7倍になっているという。


電池カバーを外すとUSBコネクタが現れる 「Voice-Trek V-51」

 Voice-Trek Vシリーズは、電池を入れる部分を外すとUSBコネクタが現れ、PCに直接接続が可能な「セパレート型デザイン」を採用したボイスレコーダ。このデザインが好評で、2006年度BCN AWARDのICレコーダ部門で1位となっている。

 上位モデルのV-61はメモリを2GB搭載し、最長で約555時間45分の録音が可能。同社は世界最長の録音時間としている。さらに、ステレオ録音にXQ(超高音質)、HQ(高音質)に加えてステレオSP(標準)モードを追加。ステレオで最長142時間5分の録音ができ、こちらも世界最長としている。下位モデルのV-51の録音時間はV-61の約半分となる。記録形式はWMAで、ノイズフィルタ機能を利用して記録できる。

 再生対応フォーマットはWMAおよびMP3で、Voice-Trekで録音した音声だけでなく、PCからUSB経由で転送した音楽ファイルの再生が可能。0.5倍速~1.5倍速の間で9段階の速度調節ができる。再生時にはSRSの開発した臨場感を高める音響技術「WOW XT」や、4種類のイコライザを適用でき、リピート/ランダム再生、音楽の日本語表示などが行なえる。

 電源は単4乾電池×1で、アルカリ乾電池での録音可能な時間は約11.5~21時間、音楽再生は約16~19時間。エネループなどのニッケル水素充電池も利用できる。従来製品との比較では、消費電力を25%以上低減し、駆動時間が伸びているという。

 本体色はV-61がブラック、V-51がホワイト。本体サイズは38.6×94.8×11mm(幅×奥行き×高さ)、重量は47g(電池含む)。

(Impress Watch - 03月14日 21:40)
[PR]
by mikey2010 | 2007-03-15 12:37 | *_*企業NEWS
<大丸・松坂屋>経営統合決定 日本一の百貨店グループ誕生

 大手百貨店の大丸(大阪市)と松坂屋ホールディングス(HD、名古屋市)は14日、臨時取締役会を開いて経営統合を決め、発表した。今年9月、株式移転方式で共同持ち株会社「大丸・松坂屋ホールディングス(HD)」(仮称)を設立し、大丸と松坂屋HDを傘下に置く。両社は、統合案を5月の株主総会に提案する。承認されると、連結売上高は単純合算で1兆1665億円(05年度)に達し、高島屋を上回り、日本一の百貨店グループが誕生する。

 大丸・松坂屋HDは、社長兼最高経営責任者(CEO)に大丸の奥田務会長(67)が就き、会長に松坂屋HDの岡田邦彦会長(71)が就任する。本社は東京・銀座に置く。07年度内に大丸・松坂屋HDは松坂屋HDを吸収合併。百貨店事業会社の大丸と松坂屋を傘下に入れ、大丸の山本良一社長(55)と松坂屋の茶村俊一社長(61)は、そのまま社長を務める。

 株式の移転比率は、一定期間の平均値を元に算出した。大丸株1株に対して大丸・松坂屋HD株1.4株、松坂屋HD株1株に対して大丸・松坂屋HD株1株を割り当てる。この結果、大丸と松坂屋HDは8月28日に上場廃止となり、新たに大丸・松坂屋HDが9月3日に上場する予定。
【脇田顕辞、井出晋平】 (毎日新聞 - 03月14日 20:11)
[PR]
by mikey2010 | 2007-03-15 12:31 | *_*企業NEWS
東京海上など損保10社に、一部業務停止や改善命令

 金融庁は14日、医療保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、損害保険10社に対して一斉に行政処分を下した。

 最大手の東京海上日動火災保険など6社には第3分野商品の販売などを1~3か月間禁止する一部業務停止命令を出した。ニッセイ同和損害保険など4社は業務改善命令を出した。各社は再発防止策を4月13日までに金融庁に報告する。

 金融庁は昨年7月、国内損保全48社に第3分野の不払い実態を報告するよう求めた。昨年10月末に出された報告内容を調査した結果、21社で計5760件、16億円の不払いが認められ、悪質性などをもとに10社を行政処分の対象とした。
(読売新聞 - 03月14日 20:51)
[PR]
by mikey2010 | 2007-03-15 12:24 | *_*企業NEWS
ソフトバンク、無料でコミックやゲームなどが楽しめる新サービス

 ソフトバンクモバイルは、電子コミック1話を無料で利用できる「タダコミ」、無料のゲーム情報番組を視聴することで毎週無料ゲームをダウンロードできる「タダゲーム」、無料の音楽情報番組を楽しめる「タダ歌ばん」を3月28日より提供する。

 「タダコミ」は、無料で電子コミック1話を楽しめるサービス。911SHや707SCなど計20機種で利用できる。開始時点の無料コンテンツは、350タイトル以上で、今後も順次拡充される予定。

 「タダゲーム」は、無料のゲーム情報動画コンテンツを視聴すると、毎週2つの無料ゲームをダウンロードできる。705NKなど一部機種を除いた、3GのS!アプリ対応機種で利用できる。4月には「逆転裁判 第1話」や「太鼓の達人」「ソリティアフリーセル」など計10タイトルが無料ゲームとして用意される。

 音楽情報を提供する「タダ歌ばん」は、注目アーティストや新譜情報を映像で配信するというもの。ハドソンの「EyeEye 着信★うた」、ドワンゴの「エンタメ@dwango」などが提供される。「タダゲーム」のゲーム情報番組と、「タダ歌ばん」のコンテンツは、jigムービーの技術を用いた専用アプリ「S!番組プレイヤー」で視聴する。

 いずれもコンテンツは無料だが、ダウンロード時に通信料がかかる。また「タダゲーム」と「タダ歌ばん」のデータ容量は、内容によって異なるが、平均1MB程度になるという。ダウンロードしたコンテンツは、起動回数や閲覧期間など制限はない。

 このほか同日からは、Yahoo!ケータイとYahoo!コミックの検索機能で電子コミックや電子書籍、電子写真集の検索が可能になる。

(Impress Watch - 03月14日 19:40)
[PR]
by mikey2010 | 2007-03-15 10:55 | *_*企業NEWS
f0079378_2359166.jpg


 証券大手の日興コーディアルグループ(CG)は27日、利益水増し問題の責任を明確にするため、有村純一・前社長を含む旧経営陣3人を相手取り、総額31億円の損害賠償請求訴訟を起こすと正式に発表した。

 3月中に提訴する。金子昌資・前会長は賠償請求対象としないが、監督責任があったとして3億円の私財提供を求める。

 有村前社長以外の賠償請求対象は、日興CGの山本元・前財務最高責任者(CFO)と、投資子会社の日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)の平野博文・前会長の2人。日興は、課徴金5億円や弁護士費用などで約14億円、株主へのおわび状配布などで約17億円の損害を被ったとしている。

最終更新:2月27日23時35分読売新聞
[PR]
by mikey2010 | 2007-02-27 23:59 | *_*企業NEWS