従業員派遣を業者に強要か 家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市、山田昇社長）が、家電メーカーなど納入業者に従業員派遣などを強要した疑いが強まったとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、本社など数カ所を立ち入り検査した。家電量販店の大規模化と価格競争の激化で、最近では、メーカーより量販店側が強い立場にあることが背景にあり、家電量販店がこの容疑で公取委の検査を受けるのは初めてだ。
関係者によると、ヤマダ電機は家電メーカーなど製品の納入業者に、従業員の派遣を要請。派遣された従業員は、ヤマダ電機側の指示を受けて、棚卸しや商品配置の変更などを行っていた。業者側は、製品の納入を続けるためには、ヤマダ電機側の要求を拒否できなかったという。
独禁法は、大規模小売業者が製品納入業者に対し、不当な理由で従業員を派遣させたり人件費を負担させることや、不当な返品、値引き、協賛金を要求することなどを禁止している。
ヤマダ電機は今年３月、大阪市浪速区の店舗「ＬＡＢＩ１（ラビワン）なんば」で、家電メーカーから派遣され直接雇用関係のない販売員に対し指示・命令した職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）で、大阪労働局から行政指導を受けた。公取委は同社が全国で展開する約３００店舗で、同様に納入業者に従業員の派遣を強要するなどした独禁法違反の実態がある可能性があるとみて、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。
ヤマダ電機を巡っては今年３月、顧客からリサイクル料金を徴収して引き取った不要家電約１６００台がリサイクルに回されず、収集運搬業者の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことが判明。経済産業省と環境省が家電リサイクル法違反の疑いで調査している。
同社は公取委から０１年７月、新聞折り込みチラシの価格表示を巡り景品表示法違反（有利誤認）で警告、９６年６月にはテレビなどの販売を巡り、家電量販大手のコジマ（宇都宮市）などとともに独禁法違反（不当廉売）で注意を受けていた。
◇競争激化で量販店が優位に
公正取引委員会が１０日、ヤマダ電機（前橋市）に対し、納入先に従業員派遣を強要したとして、立ち入り検査に入った背景には、家電量販店の「強い立場」がある。かつては、大手家電メーカーが自社の製品の安売りを防ぐため、量販店への出荷制限や、商品の供給と引き換えに価格を指定するなどして公取委から摘発されており、今回の検査は、立場の逆転を象徴している。
逆転現象は、家電量販店を含めた小売店の大規模化と価格競争の激化に伴って進んだ。公取委は０５年３月に、総合ディスカウントストア最大手のドン・キホーテ（東京都江戸川区）に対して、納入業者に対する協賛金や従業員派遣を強要したとして排除勧告を出すなど、これまで全国で同様ケースの摘発を続けてきた。
公取委は同年１１月には、大規模小売業者による不公正な取引方法の具体例を示した特殊指定を施行し、納入業者に対する不当な強要の防止策を強化している。しかし、公取委が納入業者約１５００社を対象にした実態調査（昨年１２月公表）では、１４．７％が協賛金など不当な利益提供要請、１１．８％が不当な従業員派遣要請を受けたことがあると回答するなど事態の改善は見られない。
公取委は、今後も大規模小売業者による不公正取引事案に厳しい姿勢で臨むとみられ、業者側は法令順守の徹底が求められる。
5月10日15時1分配信 毎日新聞【斎藤良太】
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