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by mikey2010
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2007.07.11

全面安商状続き、平均株価は203円安と大幅続落に2週間ぶり25日線割れ

 11日後場の東京株式市場では、全面安商状が続き、軟調展開。平均株価は大幅続落となり、6月27日以来2週間ぶりに25日移動平均線(大引け1万8055円)を割り込んだ。寄り付き直後は、為替相場がやや落ち着いたことで、買い戻しや、押し目買いを誘い、午後1時23分に1万8094円65銭(前日比158円2銭安)とやや下げ幅を縮小した。その後は買い気が続かず、再びドル安・円高に傾いたことで引けにかけ弱含んだ。あすにオプション7月物の最終取引、日銀金融政策決定会合を控えていることもあり、見送り気分が尾を引いた。
 市場では、「サブプライムローン(信用度の低い顧客向け住宅ローン)問題が再燃し、今晩のNY株動向が気になるところ。円相場にも不透明感があり、外部要因にらみの展開にならざるを得ない」(準大手証券)、「光るのは東芝だけ。あとは細かい銘柄が激しく動いているが、基本的に中身がない。相変わらず、225先物の板は1000枚以上の売り買いが並び、玉を返す場面が極端に少ない」(中堅証券)との声が聞かれた。平均株価は終値で前日比203円16銭安の1万8049円51銭と大幅続落。東証1部の騰落銘柄数は値上がり261、値下がり1373。出来高は19億7574万株。売買代金は2兆7165億円。東京外国為替市場では、1ドル=121円台後半(前日終値は123円32銭)で取引されている。
 長期金利低下に伴い、資産運用利回りの向上期待が薄れ、T&DHD、ミレアHD、三住海上、損保ジャパン、日本興亜などの生損保株に売りが継続した。23営業日連続の売買代金3兆円割れが懸念され、野村、大和証G、日興コーデ、三菱UFJ証、松井証などの証券株も軒並み安い。三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそなHDなど大手銀行株が下げ基調を続け、芙蓉リース、三菱Uリース、武富士、日立キャピ、オリックスなどノンバンク株にも安いものが目立った。住友不、菱地所、三井不、ダイヤシテ、ジョイントなどの不動産株も停滞。円高基調を受け、トヨタ、ホンダ、日産自、スズキ、ダイハツなど自動車株にも売りが続いた。TDK、ソニー、キヤノン、京セラ、シャープ、HOYA、ニコン、東エレク、ファナックなど値がさハイテク株も軒並み軟調となった。個別では、今08年2月期連結業績予想を下方修正した米久が一段安に売られ、値下がり率トップ。今07年11月期連結業績予想を下方修正したジャステックや、ネットマーク、丸一管、フルキャスト、ベルーナなども安い。
 半面、NY原油先物高を受け、AOCHD、出光興産、昭シェル、国際帝石など石油関連株の一角がしっかり。原発関連では、出来高トップの東芝が年初来高値を更新し、木村化が連日のストップ高比例配分となり、宇徳運もストップ高比例配分。個別では、米投資会社の株式25%買い取り意向が報じられたNECエレをはじめ、逆日歩付きのエネサーブや、東北ミサワ、チノーがストップ高比例配分。石井鉄も一時ストップ高に買われ、値上がり率トップとなった。

[ 株式新聞速報ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:株式新聞社

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値下がり銘柄数1400超、平均株価は191円安と大幅続落11日前場

 11日前場の東京株式市場では、全面安商状。10日の米国株安や、円高基調を嫌気し、株価指数先物主導で売り優勢の展開となった。週末のオプション7月物のSQ(特別清算指数)算出を控え、思惑的な先物売買を警戒する向きもあった。平均株価は午前10時32分に1万8028円87銭(前日比223円38銭安)まで下げ幅を広げ、取引時間中では6月28日以来9営業日ぶりに25日移動平均線(前引け1万8056円)を下回る場面があった。東証1部の業種別株価指数では、全33業種中、30業種が下落し、値下がり銘柄数は全体の81%強に達した。
 市場では、「米サブプライムローン(信用度の低い顧客向け住宅ローン)問題や、為替動向が少々気になるが、1ドル=120円を維持できれば、業績面でプラスの構図は変わらない。SQ算出を控え、ブレが生じやすいが、企業業績の拡大期待が下支え要因となっており、押し目買いのチャンスになる」(東海東京調査センターの矢野正義シニア・マーケットアナリスト)との声が聞かれた。平均株価は前日比191円72銭安の1万8060円95銭と大幅続落。東証1部の騰落銘柄数は値上がり224、値下がり1412。出来高は9億7640万株。売買代金は1兆3346億円。東京外国為替市場では、1ドル=121円台後半(前日終値は123円32銭)で取引されている。
 円高基調を受け、トヨタ、ホンダ、日産自、スズキ、富士重など自動車株に売りが継続。米ハイテク株安も響き、ソニー、キヤノン、TDK、京セラ、HOYA、ニコン、東エレクや、大証主力のロームなど値がさハイテク株もほぼ軒並み軟調となった。菱地所、住友不、三井不、ダイヤシテ、ジョイントなど不動産株も一部外国人売りを交えて下落した。T&DHD、ミレアHD、三住海上、損保ジャパン、日本興亜などの生損保株が次第安となり、野村、大和証G、日興コーデ、三菱UFJ証、松井証などの証券株も売られた。三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそなHDなどの大手銀行株や、千葉銀、横浜銀、常陽銀、群馬銀、静岡銀、京都銀など地銀株にも安いものが目立った。LMEニッケル先物安を映し、住友鉱、大平金、冶金工などの関連銘柄が売られ、新日鉄、住金、JFE、神戸鋼、丸一管などの鉄鋼株も軟調。個別では、きのう上場来高値更新の長野計器が利益確定売りに押され、値下がり率トップ。東京高裁が米スティール・パートナーズのブルソス買収防衛策発動差し止め抗告を棄却したことを受け、関連銘柄のグリコも安い。今08年2月期連結業績予想を下方修正した米久、今07年11月期連結業績予想を下方修正したジャステックや、日立工、長府製、フルキャストなども売られた。
 半面、NY原油先物高を受け、AOCHD、昭シェル、国際帝石など石油関連株の一角が堅調。出来高トップの第一中汽が年初来高値を更新したほか、乾汽船、太平海、共栄タンカは上値を追うなど小型海運株が引き締まった。個別では、米投資会社の株式25%買い取り意向が報じられたNECエレがカイ気配。東北ミサワもストップ高カイ気配。6月受注が11カ月ぶりプラス転換のMISAWAは急反発。原発関連で、木村化が一時連日のストップ高に買われ、宇徳運も続騰。特定筋介入思惑のエネサーブが値上がり率トップとなり、チノー、クリード、千趣会なども上伸した。

[ 株式新聞速報ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:株式新聞社

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米国株安、円高基調を嫌気、全面安商状に平均株価は一時179円安11日寄り付き

 11日の東京株式市場では、全面安商状。平均株価は一時1万8073円7銭(前日比179円60銭安)まで下げ幅を拡大した。10日の米国株安や、円高基調を嫌気し、売り優勢の展開。東京外国為替市場で一時1ドル=121円台(前日終値は123円32銭)を割り込むなどドル安・円高水準に傾き、輸出関連株にマイナス作用している。東証1部の業種別株価指数では、33業種すべてが下落し、値下がり銘柄数は1300を超えている。
 今朝の外国証券経由の売買注文動向では、150万株の小幅買い越しながら、金額ベースでは売り越し。10日の米国株式市場では、企業の業績悪が表面化した上、サブプライムローン(信用度の低い顧客向け住宅ローン)問題が再び懸念され、売り優勢となった。ダウ工業株30種平均は前日比148.27ドル安の1万3501.70ドルと急反落し、ナスダック総合指数も30.86ポイント安の2639.16ポイントと6営業日ぶりに大幅反落した。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ180円安の1万8080円だった。NY原油先物相場は、イラン近海への米空母派遣で中東情勢が緊迫化し、買い優勢に反発歩調となり、前日比0.62ドル高の1バレル=72.81ドルで取引を終了した。東京外国為替市場では、1ドル=121円台後半(前日終値は123円32銭)で取引されている。
 円高基調を受け、トヨタ、ホンダ、スズキなどの自動車株に売りが先行。米ハイテク株安も響き、キヤノン、ソニー、TDK、京セラ、エルピーダ、HOYA、アドバンテスなど値がさハイテク株も軟調となっている。外国人売りを背景に菱地所、住友不、三井不などの不動産株も下げ基調。T&DHD、ミレアHD、三住海上、損保ジャパンなどの生損保株が軒並み安となり、センチュリー、アイフル、日立キャピなどのノンバンク株もさえない。三菱UFJ、みずほ、りそなHDなどの大手銀行株も甘い。個別では、ジャステック、日工、米久、長野計器、太平海などが値下がり率上位に並んでいる。
 半面、原発関連で、きのうストップ高比例配分の木村化が続騰し、エネサーブ、MISAWA、クリード、不二越などが値上がり率上に浮上している。

[ 株式新聞速報ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:株式新聞社
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by mikey2010 | 2007-07-11 13:41 | *_*投資Diary