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by mikey2010
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利息や遅延損害金の取り決め

 金銭消費貸借とは、お金の貸し借りのことです。返済期について期限を定めているときは、借主は期限まで
 に返済しなければなりません。期限の定めがないときは、借主はいつでも返済できますが、貸主は相当の期
 間を定めて請求できるだけです。
 また、利息を支払う旨の約束があれば、借主は利息も支払わなければなりません。ただし、利息制限法に違
 反するような高利な利息は原則として無効です。
 金銭消費貸借上の利息に関する契約は、利息制限法によって規制され、貸主の暴利行為から借主を保護する
 ことを目的として次の利率により計算された額を超えるときは無効とされています。

 1.元本が10万円未満の場合⇒年利20%
 2.元本が10万円以上100万円未満の場合⇒年利18%
 3.元本が100万円以上の場合⇒年利15%

 上記の制限を超えた利息の支払いを約束する契約は無効とされ、制限を超えた利息については、裁判でも請
 求を認められていません。
 利息を具体的に決めていないときは、商事取引(企業間の取引、商人間の取引など)の場合は年6%、民事
 取引(一般の貸金など)の場合は年5%の利息となります。
 借主が貸金を返還すべき時期に返済しない場合には、借主は利息を支払う約定の有無とは関係なく、債務不
 履行に基づく損害賠償として遅延損害金を支払う義務が生じます。
 遅延損害金についても利息制限法により制限されていますが、利息の1.46倍まで認められています。そ
 れを超えるときはその超過部分については無効になります。

 1.元本が10万円未満の場合⇒年利20%×1.46=年率29.2%
 2.元本が10万円以上100万円未満の場合⇒年利18%×1.46=年率26.28%
 3.元本が100万円以上の場合⇒年利15%×1.46=年率21.9%

 ただし、遅延損害金の約定は、ほとんどの金融業者では出資法で処罰されるギリギリの年率29.2%と規
 定されているのが現状です。つまり、利息制限法に違反しているだけでは処罰されません。これでは、利息
 制限法なんて意味がないと思われるかもしれませんが、決してそんなことはないのです。前述した通り、利
 息制限法の制限を超えた利息や遅延損害金の支払いは裁判でも認めらませんし、支払い義務もありません。







 7 支払いすぎた利息の返還




 このように利息制限法に違反した利率は無効であり、もし契約しても支払う必要はありません。しかし、利
 息を支払ってしまった場合はどうなるのでしょうか。
 この点利息制限法1条2項は、『超過利息を任意に支払った場合は、その利息の返還を請求することはでき
 ない』と定めてます。しかし、この規定は判例上、支払った利息の返還ができないだけで、超過部分は元本
 に充当されると解釈されています。さらに、超過利息を支払いつづけた結果、元本に充当され続け元本がな
 くなった場合には、元本がゼロとなった後も支払続けた金銭を不当利得として全額返還請求できるとしてい
 ます。
 実際に利息制限法に違反した利息を支払い続けていた場合、元本が全て支払済みで過払いになっていたとい
 うケースはよくあるのです。ただし、これには例外があります。それは、貸金業法43条が適用される場合
 です。同条は、登録制の貸金業者については、利息制限法違反の利息の支払も、以下の条件を満たせば、有
 効な利息の支払と見なしているのです。

 Ⅰ.年利29.2%以下であること(但し、平成12年5月31日以前は年利40.004%)
 
 Ⅱ.契約締結の際に貸金業法17条所定の説明文書(貸金業者の商号・住所、利率、返済方法、返済期間等
   を説明した文書)を交付していること
 
 Ⅲ.弁済時に貸金業法18条所定の受領書を交付していること







 8 違法な取立ての対処




 金融業者や、金融業者から委託を受けた者が、取立てにおいて、威迫する言動、私生活、業務の平穏を害す
 るような言動は貸金業規制法により禁止されています。これらに、違反すれば、刑事罰、登録の取消、営業
 の停止などの制裁を受けることになります。

 具体的には、次のような行為が禁止されています。
 1.暴力をふるう・大声を出したり乱暴な言葉を使ったりすること
 
 2.多人数で押しかけること
 
 3.正当な理由なく午後9時から午前8時の間、その他不適当な時間帯に電話で連絡をし、もしくは電報を
   送達しまたは訪問をすること。また、これを反復又は継続すること
 
 4.はり紙や落書きなどで、債務者の借り入れに関する情報やその他のプライバシーに関することをあから
   さまにすること
 
 5.勤務先に押しかけ債務者を困惑させたり、不利益を被らせること
 
 6.他の業者から借り入れさせたり、クレジットカードを使用させ、自社の返済をするように強要すること
 
 7.弁護士に債務処理の権限を委任した旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことを通知してい
   るのに、正当な理由なく債務者に支払請求をすること
 
 8.法律上の義務のない者に支払いを迫ったり、必要以上に 取立てへの協力を要請すること
 
 9.その他正当とは認められない取立て方法をとること

 このような違法な取立てを受けたときは、電話や会話を録音したテープ・写真・はり紙などの、違法な取立
 てを立証できる証拠は全て保管しておきましょう。

 もし、違法な取立てを受けたなら、内容証明郵便で、『違法な取立てを止めないなら行政に申し立てをしま
 す』と警告しましょう。それでもやめないのであれば、行政に申し立て・告訴をしましょう。違法な業者に
 は、厳しい行政処分が課せられます。申立書や告訴状などの他に、違法取立てを証明する証拠の提出も求め
られますので、証拠は大切に保管してください。

 ⇒内容証明郵便について、くわしくはこちらから!







 9 少額訴訟




 少額訴訟とは、簡易裁判所で60万円以下の金銭の支払いを請求するときに使う法的手段です。もちろん、
 普通の訴訟でも構いませんが費用や時間がかかるので、勝訴しても割に合わないケースもあります。少額訴
 訟の訴えを起こすと裁判所から相手方に訴状が送られますので、『内容証明郵便』では動じなかった相手も
 急に請求に応じる場合があります。

 1.少額訴訟のメリット
   ・早い
    1日で審理が終わります。つまり、1日で判決が出ます。
   ・簡単
    手続きが簡単で自分でできます。用紙は簡易裁判所に備え付けられており、記入例もありますので自
    分で書くことができます。また、簡易裁判所に聞けば、親切に書き方や手続きについて教えてもらえ
    ます。
   ・確実
    仮執行宣言がつきますので、強制執行できます。
   ・安い
    少額訴訟の手数料は請求金額により、1000円~6000円と普通の訴訟よりかなり安くて済みま
    す。手数料以外に郵送料などの費用が5000円前後必要になります。これは、裁判所によって異な
    りますので裁判所にて確認してください。

 2.少額訴訟のデメリット
   ・請求金額
    60万円以下の金銭請求のみです。
   ・控訴できない
    1日で判決が出て、控訴できません。ただし、異議申し立てをして普通訴訟による再審理を要求でき
    る。
   ・相手の拒否
    相手方は少額訴訟を拒否することができます。この場合、普通訴訟の手続きに入ります。









 10 支払督促




 支払督促とは、債権者から申立てを受けて、簡易裁判所の書記官が債務者に対して債務の支払をするように
 命令を出す制度です。申立て費用も安く一度に何件もの処理ができます。支払督促では、申立人(債権者)
 の作成した申立書の内容の筋が通っていれば形式的な審査が行われるだけで、訴訟のように費用や時間がか
 からずスピーディーに債権回収ができます。『支払督促』が届くと、内容証明郵便では動じなかった相手が
 急に請求に応じる場合もあります。

 1.支払督促のメリット
   ・書類審査でOK
    裁判所の法廷に立ったり、証拠を提出する必要はありません。
   ・紛争の早期解決が可能
    相手方の異議がなければすぐに強制執行できます。
   ・費用が節約できる
    手数料が普通の訴訟の半分程度でできます。(請求金額により異なりますので裁判所で確認してくだ
    さい。)
   ・請求金額に制限がない
    小額訴訟のような請求金額に制限はありません。たとえ、請求金額が数百万円、数千万円になっても
    簡易裁判所へ申し立てることになります。

 2.支払督促のデメリット
   ・争いのある場合は無駄
    相手が異議を申し立てると自動的に訴訟に移行する。
   ・相手方に確実に送達される必要がある
    相手の住所や勤務先が不明の場合は利用できない。また、相手が海外にいる場合も利用できません。
   ・金銭やその他の代替物、有価証券による支払請求に限る









 11 調停




 調停とは、裁判官、民間人の調停委員、当事者が和解に向けて話し合い、紛争を解決する制度です。弁護
 士会などの裁判外紛争処理機関でも行われていますが、中でも簡易裁判所で行われる民事調停は、お金の貸
 し借りや売買など、身近な財産上の紛争を解決するためによく利用されています。裁判所における調停には
 、一般民事事件を扱う民事調停と、家事事件を扱う家事調停があります。民事調停は、民事調停法という法
 律に基づいて簡易裁判所で行われます。一方、家事調停は、家事審判法という法律に基づいて家庭裁判所で行
 われます。いずれの調停も手続きの進め方に厳格な定めはなく、紛争の実情に即して、当事者双方に納得の
 いく解決がはかれるようになっています。
 調停が成立すると調停調書が作成されます。これは、確定判決と同一の効力を持ちます。しかも、訴訟に比
 べて費用も時間も大幅に節約できます。ただし、調停は当事者双方が互いに譲歩し合いながら解決をはかる
 ものですので、ほとんど歩み寄りの余地がない場合には適しません。

 1.調停のメリット
   ・訴訟よりも手続きが簡単である。
   ・訴訟よりも費用が数千円と安い。
   ・和解が成立すれば強制執行できる。
   ・調停が合意にいたらない場合でも、2週間以内に訴訟を起こせば訴訟の手数料から調停の手数料を差
    し引くことができる。

 2.調停のデメリット
   ・当事者が合意しなければ成り立たないので、相手に話し合いの余地がなければ意味がない。
   ・調停は相手の住所地を管轄する裁判所で行われる。







 12 即決和解




 即決和解とは、訴訟に持ち込むまでもなく、なんとか相手と話し合いがついたものの、果たして約束通りに
 実行してくれるのか心配だ、という場合に利用する制度です。和解というのは、紛争の当事者が話し合いの
 末、互いに譲歩して問題の解決をはかるものですが、これは、裁判所の関与の仕方によっていくつかの種類
 に分かれます。一般に行われている和解は示談とも呼ばれ、とくに裁判所は関与しませんので、これを裁判
 外の和解といいます。裁判所が関与する和解には2種類あって、1つは、訴訟が始まってから裁判所の仲介
 で行われる訴訟上の和解、そしてもう1つが即決和解です。 裁判外の和解(示談)が成立した場合、それ
 を法的に確かなものにしておきたいときに即決和解が利用されます。
 即決和解が成立して調書に記載されれば、訴訟上の和解と同様、確定判決と同一の効力を持ちます。当事者
 の一方が、和解条項に違反して約束を守らなければ、強制執行することができます。また、支払督促や公正
 証書などとは異なり、金銭以外の債権についても利用できます。土地や建物の明渡し、商品の引渡し、サー
 ビスの提供など、法的に許される内容のものであれば、あらゆる請求に利用することができるのです。一方
 で、即決和解の手続きでは、相手に裁判所に出頭することを強制できませんので、相手方の協力が得られそ
 うにないときは利用できません。また、和解期日そのものは1日で終るといっても、申立がなされてから和
 解期日まで、1~2ヶ月程度はかかります。
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by mikey2010 | 2006-12-21 03:41 | *_*法律・訴訟・トラブル