遅延損害金の限度

利息制限法

　利息制限法とは、金の貸し借りにおける利息の限度を定めた法律のことです。

元金　　１０万円未満　　　　　　　　　　　　－年２０％
　　　　　１０万円以上１００万円未満　　　－年１８％
　　　　　１００万円未満　　　　　　　　　　　－年１５％
　
遅延損害金の限度

元金　　１０万円未満　　　　　　　　　　　　－年２９、２％
　　　　　１０万円以上１００万円未満　　　－年２６、２８％
　　　　　１００万円以上　　　　　　　　　　　－年２１、９％

　この利率を、超えた分は無効となります。
　
　制限を越えて任意に支払った分は残元本に充当されます。

　充当後、払いすぎている場合は過払金の返還を請求できます。

　利息制限法には罰則がありません。

出資法

　「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略

　出資法では、貸金業者は、２９、２％（平成１２年６月１日前の契約の場合は、４０、００４％）を超える利率を定めたり、取ったりしてはいけないことになっています。

　出資法には、利息制限法と違い、厳しい罰則が用意されています。

２つの上限　どちらを守らなくてはいけないの？

　利率の上限を定める法律が２つあるわけですが、貸金業者が本来守らなければいけないのは、利息制限法なんです。

　ところが、現在、まじめに利息制限法を守っている貸金業者はおそらくいません（某大手サラ金では、年１３、１４％～２７、３７５％　かわいい女の子やチワワを見ると、サラ金に対しての好感度が上がってしまいますが、サラ金がやっていることはれっきとした違法行為です）。利息制限法を守らなくても、罰則はありませんし、貸金業規制法第４３条１項（みなし弁済規定）という抜け道があるために、利息制限法違反の利率を合法化（有効に）できるからです。ちなみに、一般の金融業者は出資法だけは守ります。破ったら、厳しい罰則が待っていますから。