三洋信販に全店の全面業務停止を命令
2006年 12月 21日
金融庁は20日、三洋信販<8573.T>に対し、2007年1月15日から1月26日まで、弁済の受領に関する業務および債権の保全行為に関する業務を除く、全店のすべての業務停止を命令すると発表した。
業務停止の理由は、同社が債務者の代理人などから取引履歴の開示を求められた際、取引履歴を保有しているにもかかわらず、一部について保有していない旨の虚偽の回答を行ったことや、保有している取引履歴の一部について開示を不当に拒んだ事例が極めて多数認められたため。
こうした事例の中には、保有していないとした帳簿の一部に代えて、帳簿に記載された内容と異なる内容の「推定計算書」を提出して債務者に不利な和解を行った事例や、裁判所に虚偽の文書年限表を証拠書類として提出した事例が含まれている。
金融庁によると、虚偽の開示は497件、不当な開示拒否は35件あった。
12月20日16時51分配信 ロイター
業務停止の理由は、同社が債務者の代理人などから取引履歴の開示を求められた際、取引履歴を保有しているにもかかわらず、一部について保有していない旨の虚偽の回答を行ったことや、保有している取引履歴の一部について開示を不当に拒んだ事例が極めて多数認められたため。
こうした事例の中には、保有していないとした帳簿の一部に代えて、帳簿に記載された内容と異なる内容の「推定計算書」を提出して債務者に不利な和解を行った事例や、裁判所に虚偽の文書年限表を証拠書類として提出した事例が含まれている。
金融庁によると、虚偽の開示は497件、不当な開示拒否は35件あった。
12月20日16時51分配信 ロイター
by mikey2010
| 2006-12-21 01:02
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