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by mikey2010
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サービス残業 社会の損失につながる

 割増賃金を払わないで、従業員に時間外労働をさせるサービス残業が横行している。労働基準法違反であり、許される行為ではない。長時間労働で働く人たちの健康を害し、ひいては生産性への影響がでるなど企業へツケが回ってくるはずだ。経営者には法の順守を徹底してもらいたい。

 厚生労働省のまとめでは、全国の労働基準監督署の是正指導を受け、二〇〇五年度に百万円以上の不払い残業代を支払った企業は千五百二十四社と過去最多だった。総額は前年度より約七億円増え、約二百三十三億円に達している。

 広島県内でも、支払った企業は六十二社で前年度の三倍。支払総額は約十七億円と同二・三倍に上り、いずれも過去最高になった。支払い対象者は一万千七十六人で三割増、一人当たりの金額は十五万三千円で七割増だった。

 調査は〇三年度からだが、サービス残業は一向に減る兆しが見えない。その理由として、景気回復で仕事量が増えているのに、企業が正規社員を充当しないため一人当たりの残業量が増えていることが挙げられる。連合が指摘するように、経営者が従業員の時間管理よりもコスト削減など経営を優先する傾向が強いのも一因である。

 厚労省は、是正指導した企業が最多になったのは従業員のサービス残業への関心が高まり、相談や通報が増えたことを挙げる。サービス残業を疑問視する意識に目覚めたこともあるだろう。だが、まだ知らない従業員も多い。労働協定の周知などを図りたい。

 是正指導を受けても残業代を支払わない悪質な事例もあり、厚労省は〇五年度、全国で五十一社を労働基準法違反で書類送検した。厳正に対処すべきである。

 現在進む労基法の改正作業で、残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げる案が検討されている。短くならない労働時間の抑制策とされるが、使用者側はコスト増につながると反対している。だが、なんらかの手だてが要る。

 残業によって自分の自由な時間を奪われ、若者が結婚相手を探す機会を失う。少子化の一因とも考えられる。さらに雇用の創出を阻んでいるのは間違いない。

 従業員は企業活動を維持していくうえで大切な資産である。そんな従業員に残業、ましてやサービス残業を強いて過労から病や死に追いやることは企業そのものを弱体化させる。社会全体の損失につながることを肝に銘じたい。

中国新聞 '06/10/6
by mikey2010 | 2006-11-26 14:37 | *_*法律・訴訟・トラブル