信用取引(松井証券)
2006年 11月 02日
1.信用取引での完全前受制
信用取引においても、完全前受制を採用しています。
お客様の「信用新規建余力」の範囲内で信用新規注文を受付けます。返済注文はお客様の建玉の範囲内で発注可能です。
※ある銘柄を買付けた後、その日のうちに売却した場合、その売却代金は当該銘柄の買付には再度利用できません。このような取引がある場合、現物買付余力の範囲内であっても当該銘柄の現引ができない場合があります。詳細は、「取引ルール」-「取扱商品ルール・ご案内」-「株式取引(現物)」-「12.日計り(ループトレード)代金の拘束について」をご覧ください。
※ネットストックでは、信用建玉に係る諸経費を新規建注文時に拘束します。受入保証金から諸経費を差し引いた金額が最低必要保証金30万円を下回る場合、「信用新規建余力」の範囲内であっても信用新規建注文できません。
次の場合には新たに入金が必要となります。その際、会員画面内上部【ホーム】-【お知らせ】画面で必要入金額を連絡します。
【返済による損金相当額の現金が預り資産にない場合】
不足分の入金が当該取引の受渡日までに必要となります。
入金いただけない場合、委託保証金等差入担保のうち不足金充当分を当社の任意でお客様の口座において売却し、信用取引口座の抹消手続を取ることがあります。
【取引等により保証金が減少し、受渡日前営業日の引値審査で、維持率が30%を下回った場合】
維持率を30%にするまでの金額または保証金の減少分、いずれか少ない金額の入金が当該取引の受渡日中に必要となります。
入金いただけない場合、維持率が30%を回復するまで、口座の利用を一部制限することがあります。
【取引等により保証金が減少し、受渡日前営業日の引値審査で、委託保証金が30万円を下回った場合】
委託保証金を30万円にするまでの金額または保証金の減少分、いずれか少ない金額の入金が当該取引の受渡日中に必要となります。
入金いただけない場合、委託保証金が30万円を回復するまで、口座の利用を一部制限することがあります。
※個人口座で取引制限が行われ、その個人が複数または単一の法人口座の代表者、取引責任者の場合には、その法人口座も取引制限される場合があります。
同様に、複数または単一の法人口座で取引制限が行われた場合、その法人口座の代表者、取引責任者の個人口座またはその法人口座と代表者、取引責任者を同一とする他の法人口座も取引制限される場合があります。
信用取引においても、完全前受制を採用しています。
お客様の「信用新規建余力」の範囲内で信用新規注文を受付けます。返済注文はお客様の建玉の範囲内で発注可能です。
※ある銘柄を買付けた後、その日のうちに売却した場合、その売却代金は当該銘柄の買付には再度利用できません。このような取引がある場合、現物買付余力の範囲内であっても当該銘柄の現引ができない場合があります。詳細は、「取引ルール」-「取扱商品ルール・ご案内」-「株式取引(現物)」-「12.日計り(ループトレード)代金の拘束について」をご覧ください。
※ネットストックでは、信用建玉に係る諸経費を新規建注文時に拘束します。受入保証金から諸経費を差し引いた金額が最低必要保証金30万円を下回る場合、「信用新規建余力」の範囲内であっても信用新規建注文できません。
次の場合には新たに入金が必要となります。その際、会員画面内上部【ホーム】-【お知らせ】画面で必要入金額を連絡します。
【返済による損金相当額の現金が預り資産にない場合】
不足分の入金が当該取引の受渡日までに必要となります。
入金いただけない場合、委託保証金等差入担保のうち不足金充当分を当社の任意でお客様の口座において売却し、信用取引口座の抹消手続を取ることがあります。
【取引等により保証金が減少し、受渡日前営業日の引値審査で、維持率が30%を下回った場合】
維持率を30%にするまでの金額または保証金の減少分、いずれか少ない金額の入金が当該取引の受渡日中に必要となります。
入金いただけない場合、維持率が30%を回復するまで、口座の利用を一部制限することがあります。
【取引等により保証金が減少し、受渡日前営業日の引値審査で、委託保証金が30万円を下回った場合】
委託保証金を30万円にするまでの金額または保証金の減少分、いずれか少ない金額の入金が当該取引の受渡日中に必要となります。
入金いただけない場合、委託保証金が30万円を回復するまで、口座の利用を一部制限することがあります。
※個人口座で取引制限が行われ、その個人が複数または単一の法人口座の代表者、取引責任者の場合には、その法人口座も取引制限される場合があります。
同様に、複数または単一の法人口座で取引制限が行われた場合、その法人口座の代表者、取引責任者の個人口座またはその法人口座と代表者、取引責任者を同一とする他の法人口座も取引制限される場合があります。
by mikey2010
| 2006-11-02 11:43
| *_*mikeyの資料庫