闘うサラリーマンことmikeyが興味を持つものが日々綴られてゆく情報ポータルブログです。2010年のセミリタイアライフを目指し日々奮闘中!さらなる出会いを求めてミクシィ始めました。ミクシィネイムはmarioです。


by mikey2010
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30

貸金業規制法改正、公布後3年めどに上限金利20%に一本化で了承

 [東京 25日 ロイター] 貸金業規制法の改正案をめぐり、自民党は25日、金融
調査会などの合同会議を開き、公布後3年をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を
利息制限法の上限金利水準(年15─20%)に引き下げ、グレーゾーン(灰色)金利を
廃止することを正式に了承した。導入を予定していた金利引き下げ後2年間にわたり、少
額・短期の貸し付けに限って25.5%の高金利を認める特例措置については、世論の強
い批判を浴びたことから、導入を見送った。政府は31日に改正案(改正後は「貸金業法
」に名称変更)を閣議提出し、今臨時国会での成立を目指す。

 新たな案では、利息制限法の上限金利区分の変更を白紙に戻したほか、貸金業者が借り
手の自殺により保険金を受け取る契約を結ぶことも禁止。貸金業法の施行から2年半以内
の見直し規定も盛り込んだ。

 貸金業規制法の改正案をめぐっては、金融庁が9月5日、3年程度かけて出資法の上限
金利を引き下げ、その後5年間にわたり年28%の特例金利を認める案を自民党に提示し
たが、消費者団体などから「高金利の温存につながる」などの批判が相次ぎ、後藤田正純
政務官(当時)が金融庁案に抗議して政務官を辞任する事態にまで発展した経緯がある。

 金融庁はその後、複数の見直し案を提示。この案をもとに、自民党は9月15日、特例
期間を5年から2年に短縮し、さらに特例金利も28%から25.5%にすることで基本
合意していた。ただ、この見直し案も、依然として高金利が残ることから、世論の強い批
判を浴びていた。

 後藤田正純・衆院議員はこの日の会議後、記者団に対し「非常に良い、国民に出しても
恥ずかしくない法案になった。最終的にこういう形で国民の声を反映させたのは、与党の
良識だ」と述べ、見直し案を評価した。

 <見直し案の主な内容>

 ○貸金業への参入条件の厳格化
  ・貸金業者の財産的基礎(純財産)を、施行後の1年半以内に2000万円、上限金
   利の引き下げ時に5000万円とする。
  ・資金業務取扱主任者について資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配置するこ
   とを求める。
 ○貸金業協会の自主規制機能強化
  ・貸金業協会を認可法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの
   支部設置を義務づける。
  ・広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する
   仕組みを導入する。
 ○行為規制の強化
  ・夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化
  ・貸し付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づ
   け。
  ・貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを
   禁止。
  ・公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸し付けの
   契約について公正証書の作成の嘱託を禁止。
  ・連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がな
   いことの説明を義務付け。
 ○業務改善命令の導入
  ・規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命
   令を導入する。
 ○信指定用情報機関制度の創設
  ・信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度
   を導入し、貸金業者が借りての総借入残高を把握できる仕組みを整備する。指定信
   用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づけ。
 ○総量規制の導入
  ・貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけ、総借入残高が年収の3分の1を超
   えるなど、返済能力を超えた貸付を禁止。
  ・自社からの借入残高が50万超となる貸し付け、または総借入残高が100万円超
   となる貸し付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づけ。
 ○上限金利の引き下げ
  ・貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金
   利を20%に引き下げる(これを超える場合は刑事罰を科す)。
  ・利息制限法の上限金利(15─20%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利
   での貸し付けは行政処分の対象とする。
 ○金利の概念
  ・業として行う貸し付けの利息には、契約締結費用および債務弁済費用も含むことと
   する(ただし、公租公課・ATM手数料を除く)。
  ・貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、
   超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す。
 ○日賦貸金業者および電話担保金融の特例の廃止
 ○ヤミ金融に対する罰則の強化(懲役5年を10年に)
 ○政府は関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ
  効果的に推進する。
 ○施行スケジュール
  ・罰則の引き上げは、公布から1カ月後
  ・本体施行は、公布から1年以内
  ・貸金業務取扱主任者の試験開始、指定信用情報機関制度、2000万円への財産的
   基礎引き上げは、施行から1年半以内
  ・みなし弁済の廃止、出資法上限金利の引き下げ、総量規制の導入、5000万円へ
   の財産的基礎引き上げ、事前書面交付義務導入は、施行から2年半以内(公布から
   おおむね3年をめど)
 ○見直し規定
  ・貸金業制度のあり方について、施行から2年半以内に、総量規制などの規定を円滑
   に実施するために構ずべき施策の必要性について検討を加え、その結果に応じて所
   要の見直しを行う。
  ・出資法および利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から2年半以内
   に、出資法および利息制限法の規定を円滑に実施するために構ずべき施策の必要性
   について検討を加え、その結果に応じて所要の見直しを行う。

 ※(ロイター日本語ニュース 志田義寧 ロイターメッセージング:yoshiyasu.shida.
reuters.com@reuters.net E-mail:yoshiyasu.shida@reuters.com 電話:03-3432-9830)




Copyright (C) Reuters Limited. All right Reserved

--------------------------------------------------------------------------------
[PR]
by mikey2010 | 2006-10-26 00:15 | *_*法律・訴訟・トラブル