緩やかなデフレ状況と認識=GDPで安倍官房長官
2006年 05月 19日
[東京 19日 ロイター] 安倍官房長官は19日の閣議後会見で、けさ発表された1―3月期国内総生産(GDP)を受けて、まだ、緩やかなデフレ状況にあるとの認識を明らかにした。また、景気の先行きについては、民需中心の緩やかな回復が続くとの見通しを示した。
1―3月期GDPは昨年10―12月期に比べ伸び率が大きく鈍化したが、安倍官房長官は「消費や投資を中心に回復が続いている。わが国経済は、企業部門と家計部門が共に改善しており、基調としては、国内民間需要に支えられた景気回復が続いていると考えられる」とした。
先行きについては「原油価格の動向が国内経済に与える影響等に留意する必要があるものの、企業部門の好調さが家計部門に波及しており、わが国経済は引き続き、民間需要中心の緩やかな回復を続ける」との見通しを示した。
GDPデフレーターはマイナス1.3%、国内民需デフレーターはマイナス0.0%と、ともに昨年10―12月期より改善した。GDPデフレーターについては「原油価格の上昇が引き続きマイナスに寄与しているものの、今後は民間需要中心の緩やかな景気回復により、マイナス幅は縮小していくと思われる」と語った。そのうえで、デフレの認識については「まだ、緩やかなデフレ状況にあると認識している」と述べた。
(ロイター) - 5月19日11時2分更新
by mikey2010
| 2006-05-19 11:27
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